愛知県新城市：中山間地域等直接支払交付金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
中山間地域の農業においては、高齢化に伴う担い手不足や農産物価格の低迷、あるいは鳥獣被害（サル、シカ、イノシシ等）などにより、耕作放棄地が増大するなど、活力の低下が心配されており、新城市も例外ではありません。
このため、中山間地域等における耕作放棄地の発生を未然に防止し、農業を続けながら農地が持つ多面的機能を確保することを目的に、平成12年度から導入されたのが「中山間地域等直接支払制度」です。
具体的には、適切な農業を続けられるよう、平野部と比べ不利な農業生産条件を補正するために支援を行なうもので、5年間の集落協定を結び共同活動などを通じ、農地を維持する農業者等に対し交付金を直接支払う制度です。
次の(1)又は(2)に掲げる協定（その策定又は変更につき、農村振興局長が別に定めるところにより市町村長による事業計画の認定と併せて認定を受けたものに限る。）に基づき、５年間以上継続して行われる農業生産活動等費用。
(1) 集落協定
集落協定は、対象農用地において、農業生産活動等を行う農業者等の間で締結されるもの
(2) 個別協定
個別協定は認定農業者等が農用地の権原を有する者との間において基盤強化法第４条第３項第１号に規定する利用権の設定等又は同一生産行程における基幹的農作業のうち田においては３種類以上、畑においては２種類以上、草地においては１種類以上の作業の受委託について締結されるもの
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
5年間の集落協定を結び共同活動などを通じ、農地を維持すること。
2024/09/05
2025/03/31
次に掲げる者（農業所得が同一都道府県内の都市部の勤労者一人当たりの平均所得を上回る者として農村振興局長が定める者を除く。）とする。
(1) 集落協定に基づき、５年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等
(2) 個別協定に基づき、５年間以上継続して農業生産活動等を行う認定農業者等、認定新規就農者、これに準ずる者として市町村長が認定した者。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
⑴交付の申請
新城市中山間地域等直接支払交付金交付申請書を、別に定める期日までに産業振興部 農業課へ提出してください。
⑵実績報告
毎年度、市長が定める期日までに、新城市中山間地域等直接支払交付金実績報告書に必要書類を添えて報告してください。
新城市 産業振興部 農業課 TEL：0536-23-7632 FAX：0536-23-7047 〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階
中山間地域の農業においては、高齢化に伴う担い手不足や農産物価格の低迷、あるいは鳥獣被害（サル、シカ、イノシシ等）などにより、耕作放棄地が増大するなど、活力の低下が心配されており、新城市も例外ではありません。
このため、中山間地域等における耕作放棄地の発生を未然に防止し、農業を続けながら農地が持つ多面的機能を確保することを目的に、平成12年度から導入されたのが「中山間地域等直接支払制度」です。
具体的には、適切な農業を続けられるよう、平野部と比べ不利な農業生産条件を補正するために支援を行なうもので、5年間の集落協定を結び共同活動などを通じ、農地を維持する農業者等に対し交付金を直接支払う制度です。
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