栃木県佐野市：脱炭素経営推進事業者支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
脱炭素経営に取り組む事業者等に対し、予算の範囲において、取組費用の一部を補助します。
脱炭素経営のために受ける各種診断や分析費：費用の2分の1（上限20万円）
脱炭素促進を目的とした計画等の策定費：費用の3分の2（上限30万円）
SBTの認定に係る申請費用：費用の3分の2（上限10万円）
役員及び従業員を対象とした研修等の開催費：費用の2分1（上限5万円）
(注意1)対象事業ごとに補助金の交付を受けることができるので、1件のみの申請も可能です。
SBT:Science Based Targetsの略称。パリ協定が求める水準と整合した、申請時から5年～10年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。(環境省より)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/06/01
2025/03/31
以下の全てに該当する方
全ての市税に滞納がない
宗教活動または政治活動を目的とする事業を行う者でないこと
風営法に基づく営業の許可または届出を要する事業者でないこと
特定商取引法に規定する訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引その他これらに類する方法により物品販売、役務提供その他を行う者ではないこと
暴力団ならびに暴力団員等でないこと
公序良俗に反すると認められる事業を行う者ではないこと
補助対象事業に係る事業所等を第三者が所有する場合は、補助対象事業の実施について当該者の同意を得ていること
補助金の交付を受けようとする場合は、事業を実施する前に事業計画書をご提出ください。ご提出いただいた後、市が審査し、交付決定を行います。
【脱炭素経営推進事業者支援補助金交付申請書（様式第1号） 必要書類】
事業計画書（様式第2号）
補助対象事業の実施に要する費用の見積書及び明細書の写し
誓約書兼同意書（様式第3号）
登記事項証明書、開業等の届出書又は事業者等の身分を証する書類の写し
■申請窓口（申請書提出先）
気候変動対策課（市役所5階 509窓口）
佐野市 市民生活部 気候変動対策課 気候変動対策係 TEL：0283-85-7302 FAX：0283-20-3046 E-mail:kikouhendou@city.sano.lg.jp
脱炭素経営に取り組む事業者等に対し、予算の範囲において、取組費用の一部を補助します。
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