神奈川県：ドローンの開発、実証実験に係る経費支援

【応募資格：開発プロジェクト、実証実験プロジェクトの共通項目】 ⚫ 日本国内に住所を有し、国内法により設立された法人であること （なお、プロジェクトの統括者（幹事法人）以外の共同事業者や再委託先の事業者が上記事項に該当しない場合も、応募することは可能です。） ⚫ 神奈川県による指名停止期間中でないこと ⚫ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること ⚫ 会社再生法に係る更生手続きの申し立てや民事再生法に係る再生手続き開始の申し立てがなされていないこと ⚫ 反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がないこと ⚫ 法令等若しくは公序良俗に反していない、又は反するおそれがないこと ⚫ 本事業で実施する開発プロジェクトあるいは実証実験プロジェクトと同一内容で、神奈川県、国や他地方公共団体から開発委託や開発補助等を受けていないこと ⚫ 過去に神奈川県、国や他地方公共団体から委託や補助等を受けた事業で不正がないこと ⚫ 公益性が高く、新しいビジネスモデルの確立に向け、高い効果と実現性が期待されること ⚫ ドローンの開発あるいは実証実験プロジェクト、実用化後の事業展開のなかで、応募者が神奈川県内に事務所又は事業所、拠点を有する特定の中小企業や大学等と連携すること ※なお、応募者もしくは共同応募者が神奈川県内に事務所又は事業所を有する中小企業の場合、必ずしも上記の応募資格を満たしている必要はありません。 ⚫ ドローンの開発プロジェクトあるいは実証実験プロジェクトの実施能力を有する者であり、最後までプロジェクトを完遂する意思があること ⚫ 本事業におけるドローンの開発プロジェクトあるいは実証実験プロジェクトの終了後も、３年以内の実用化（令和９年３月31日まで）、神奈川県内での実装に向け取組を推進する意思があること 3 ⚫ 第三者からのサイバーアタックに対するセキュリティや、データ漏洩リスクの対処など、安全性や信頼性を十分確保したドローンを開発するプロジェクトあるいは実証実験プロジェクトであること 他