長野県：奨学金返還支援制度導入企業サポート事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
県では、従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内企業に対して、負担額の一部を助成する事業を令和5年度から行っています。
事業を開始するに当たって、本制度の概要や、本制度を活用して奨学金返還支援制度を導入する企業を紹介する特設サイトを公開中です。
奨学金返還支援制度導入を検討されている企業の方や、奨学金返還支援制度を導入している企業に興味がある学生の方は、以下のサイトをぜひご覧ください。
※令和6年4月1日から他の金銭的支援との併用を可能とする交付要綱の改正を行いました。
https://www.shukatsu-nagano.jp/scholarship
従業員の奨学金返還に代理して、企業が学生支援機構に対し直接返還するか、企業が奨学金返還費用を対象従業員に給付した額
従業員への奨学金返還支援制度を設けること
2023/04/01
2025/03/31
県内に本社等を置く資本金10億円未満の中小企業、NPO、社会福祉法人、公益法人等
従業員への奨学金返還支援制度を設けていること
※就業規則又は社内規定で定められていることが必要です
以下の各種認定制度を1つ以上取得していること
県「職場いきいきアドバンスカンパニー」
国「くるみん」「ユースエール」「えるぼし」
※国認定制度のみ取得の場合、額の確定までに「職場いきいきアドバンスカンパニー」を取得
同一の大企業又はその支配下にある企業が発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を保有していない
大企業の役員又は職員を兼ねる者が役員の総数の2分の1以上を占めていない
国又は地方公共団体が補助事業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を保有していない
国又は地方公共団体の職員を兼ねる者が役員の総数の2分の1以上を占めていない
雇用保険の適用事業主である
県税の未納がない
事業分野が、日本標準産業分類の大分類「公務」に属さない
事業分野が、性風俗関連営業・接待を伴う飲食店等営業又はこれらの一部を受託する営業を行っていない又は公序良俗に反さない
暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者等暴力団に関わりがある者ではない
申請日から過去3年間に労働関係法令その他の法令に係る重大な違反をしていない
指定様式による補助金交付申請書及び関係書類を以下の提出先に書留または特定記録郵便で郵送してください。
【補助金申請書類提出先・補助金に関する問合せ先】
長野県庁 産業労働部労働雇用課
〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2
TEL 026-235-7118 / Mail rodokoyo@pref.nagano.lg.jp
長野県産業労働部労働雇用課労働環境係 電話番号（直通）：026-235-7118 メールアドレス：rodokoyo@pref.nagano.lg.jp
県では、従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内企業に対して、負担額の一部を助成する事業を令和5年度から行っています。
事業を開始するに当たって、本制度の概要や、本制度を活用して奨学金返還支援制度を導入する企業を紹介する特設サイトを公開中です。
奨学金返還支援制度導入を検討されている企業の方や、奨学金返還支援制度を導入している企業に興味がある学生の方は、以下のサイトをぜひご覧ください。
※令和6年4月1日から他の金銭的支援との併用を可能とする交付要綱の改正を行いました。
長野県奨学金返還支援制度 - シューカツNAGANO
長野県は令和5年度から奨学金返還支援制度導入企業サポート事業を始めました。制度導入企業を募集しています。
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