東京都：令和6年度 医療機関診療情報デジタル導入支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
この事業は、医療機関が新たに電子カルテシステムを導入するために必要なコンサルタントの活用等に係る費用を補助することで、電子カルテシステムの導入を支援し、医療情報の共有、連携を促進することを目的としています。
令和6年度（交付決定通知後から令和7年3月31日まで）に実施する、電子カルテシステムを新たに導入することを検討する上で必要となる調整業務（電子カルテシステム導入計画の策定、導入コストの算出等）に係るコンサルタント費用が対象経費となります。
＊1 上記以外のものは対象外となるため、特に次の点については注意してください。
〇電子カルテシステムを更新することに関する費用は含まない。
〇部門システムを導入することに関する費用は含まない。
＊2 国や地方公共団体の他の補助金等を充当する場合は補助対象外となります。
（1）基準額： 1医療機関当たり 1,000千円
（2）補助率： 2分の1
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/04/01
2024/08/30
■補助対象者
東京都内において、200床未満の病院を開設する者又は有床診療所を開設する者（病床配分決定を受け、新規に200床未満の病院又は有床診療所を開設する者を含む。）であって、東京都知事が適当と認める者
ただし、地方公共団体、地方独立行政法人、特定地方独立行政法人、独立行政法人、特定独立行政法人、国立大学法人及び本補助金の交付を受けたことがある医療機関、暴力団、法人その他団体の代表者・役員・使用人・その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの、は対象となりません。
■事業実施の条件
（1）電子カルテシステムの導入に向けた取組を進めること。
（2）事業の効果検証のため、電子カルテシステムの導入状況等に関する調査など、都に協力すること。
（1）提出方法
ア 書面（1部）にて提出してください。
イ レターパックや書留等、配達の記録が残る郵便により、下記宛先へ発送してください。
（宛名）東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
（住所）〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
（電話）03(5320)4448
（2）提出期限
令和6年8月30日（金曜日）【必着】
医療政策部 医療政策課 医療改革推進担当（03-5320-4448）
この事業は、医療機関が新たに電子カルテシステムを導入するために必要なコンサルタントの活用等に係る費用を補助することで、電子カルテシステムの導入を支援し、医療情報の共有、連携を促進することを目的としています。
【10/30(水) 15:15〜15:45開催】2024佐賀県 新規事業開発・DX活用セミナー中小企業 金融機関 補助金学習
関連する補助金