鹿児島県：サービス業生産性向上支援事業費補助金/第2次募集

2024年5月27日
上限金額・助成額300万円
経費補助率 66％

物価高騰や人手不足等により、依然として鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者は厳しい経営環境にあります。また、人手不足を背景とした賃上げに対応していくため、引き続き、省力化・デジタル化・DXによる生産性向上等を通じて、県内サービス事業者の付加価値額を高めていく必要があります。このため、県内サービス事業者が、物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境に対応できるよう、デジタル化・省力化等による生産性向上を図る取組に対して支援を行います。

いただいた申請については、順次審査を行います。（募集期間内でも募集を終了する場合があります）

機械装置等購入費、クラウドサービス利用料、専門家の招へい経費、研修費

鹿児島県
中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内サービス事業者が、物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境に対応するための、デジタル化・省力化等による生産性向上に資する取組
2026/07/21
2026/08/21
鹿児島県内に本店又は主たる事務所を有するサービス業を営んでいる者で、中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者又は産業競争力強化法第2条第24項に規定する中堅企業者（みなし大企業を除く）
本事業におけるサービス業は、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）
なお、主たる業種がサービス業でなくても、サービス業を営み、それに対する補助対象経費があれば申し込み可能です。
事業実施期間内（令和8年3月25日（水曜日）から令和9年2月12日（金曜日）まで。あらかじめ事務局の承認を受けた場合は令和9年2月28日（日曜日）まで）に発注（契約）、納品、および支払いが実施されていること
補助金交付決定日時点において、既に支払を完了しており、その後、生産性向上や販路開拓の取組が実施されない事業は、補助対象外となります。
産業競争力強化法第2条第24項に規定する中堅企業者の補助上限額は600万円

以下の専用ホームページからご申請ください。
https://service-seisansei.pref.kagoshima.jp/

サービス業生産性向上支援事業事務局 TEL:099-201-3505（9時00分～17時00分土日祝日除く） FAX:099-201-3533 商工労働水産部中小企業支援課 電話番号：099-286-2951
https://www.pref.kagoshima.jp/af02/r8serviceseisansei.html

物価高騰や人手不足等により、依然として鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者は厳しい経営環境にあります。また、人手不足を背景とした賃上げに対応していくため、引き続き、省力化・デジタル化・DXによる生産性向上等を通じて、県内サービス事業者の付加価値額を高めていく必要があります。このため、県内サービス事業者が、物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境に対応できるよう、デジタル化・省力化等による生産性向上を図る取組に対して支援を行います。

いただいた申請については、順次審査を行います。（募集期間内でも募集を終了する場合があります）

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