東京都：再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
66％
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による「つくる」「ためる」の取組を更に促進するため、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の導入に対する助成事業を新たに開始いたしますので、お知らせします。
令和6年度予算規模：14億円
■助成対象設備
再生可能エネルギー発電設備
助成対象
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備
蓄電池【注1】
助成対象
（1）助成対象事業に併設する蓄電池
※再エネ電気を供給する場合は、都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可
※環境価値を供給する場合は、都外再エネ発電設備への併設のみ可
（2）助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池
【注1】蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで。EVバッテリーをリユースする場合も対象
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電気又は環境価値を都内施設に供給し、当該施設で消費する取組（事業イメージは【参考】参照）
2024/04/24
2025/03/31
■助成対象者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
■主な助成要件
再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと
FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
（1）助成金申請の手引き等の公表
令和6年4月24日（水曜日）にクール・ネット東京のホームページ（外部サイトへリンク）に掲載する予定です。指定様式をダウンロードして申請書を作成の上、申請期間内に申請受付窓口へご送付ください。
（2）申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0810 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル17階
電話 03-5990-5067（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分まで（土曜日・日曜日・祝日・祭日は除く。））
(助成金事業の概要) 産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 電話 03-5320-7783 (助成金申請手続き) 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話 03-5990-5067
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による「つくる」「ためる」の取組を更に促進するため、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の導入に対する助成事業を新たに開始いたしますので、お知らせします。
令和6年度予算規模：14億円
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