福岡県福岡市:金融機関と連携したカーボンニュートラル経営促進事業補助金

上限金額・助成額30万円
経費補助率 50%

福岡市では、金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン(以下、SLLという。)のうち、各金融機関が独自に策定した融資フレームワークに対して、外部評価機関がSLL原則との整合性を評価し、商品化されたSLLフレームワークで融資を受ける事業者のうち、温室効果ガス(二酸化炭素)の排出量の削減に資するKPI又はSPTsを設定する融資を対象として、融資申込みにかかる融資手数料の一部を補助します。
・融資手数料のうち消費税及び地方消費税相当額を除いた額の1/2 (上限:30万円)

融資手数料


福岡市
中小企業者,小規模企業者
・補助対象ローン
市内に本店又は支店を有する金融機関が策定したSLLの融資フレームワークに対し、外部評価機関がサステナビリティ・リンク・ローン原則との整合性を評価し、商品化(パッケージ型)されたもの
※SLLのオーダーメイド型は非対象
ただし、当該金融機関が福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止又は排除に係る措置を受けている場合は、その期間は登録された商品であっても補助対象としない。
・補助対象ローンを取り扱っていること。
・補助対象ローンを利用する事業者の脱炭素にかかる取組みを市と連携してPRすることを承諾すること。

2024/05/07
2025/01/31
市内に事業所を有する事業者、個人事業主等
※市内に事業所を有すれば、市外の事業者も対象
【条件】 ア.福岡市税に係る徴収金(福岡市税及び延滞金等)に滞納がないこと。 イ.申請者が(役員も含む)暴力団員でないこと、また、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではないこと。 ウ.地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当するものでないこと。 エ.福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止又は排除に係る措置を受けていないこと。

■申請受付期間
令和6年5月7日(火曜日)~ 令和7年1月31日(金曜日)まで(郵送の場合、必着)
予算がなくなり次第受付を終了します。
申請書に必要書類を添えて、福岡市環境局脱炭素事業推進課宛に電子メール又は郵送で申請してください。(持参不可)
郵送の場合は、上記期間内、必着です。

(1)補助金交付対象申請
融資手数料を金融機関へ支払う日の前日までに、電子メール又は郵送により不備・不足のない状態で補助金交付対象申請書及び必要書類を提出してください。(郵送の場合は必着・持参不可)
メール申請の場合は、メールの件名を「【対象】CN経営促進事業補助金」としてください。
申請書類等に不備・不足がある場合は、修正等について期限を定めて「福岡市環境局脱炭素事業推進課」から連絡いたします。
期限内に修正等がなされない場合には、補助金交付非対象決定をいたします。非対象決定された場合でも、申請受付期間内であれば、不備を解消した状態で改めて申請されることは可能です。

(2)補助金交付申請
補助対象ローンの融資手数料を支払った日から起算して45日(土日祝日の場合は、前営業日)又は、令和7年2月28日(金曜日)までに電子メール又は郵送により不備・不足のない状態で補助金交付申請書及び必要書類を提出してください。(郵送の場合は必着・持参不可)
メール申請の場合は、メールの件名を「【交付】CN経営促進事業補助金」としてください。
期限内に書類の提出がなければ、原則、補助金の交付はできません。
申請書類等の不備・不足がある場合は、修正等について「福岡市環境局脱炭素事業推進課」から連絡いたします。
補助金交付対象申請と違い、修正中に提出期限を過ぎたもの、提出期限までに補助金交付申請書等を提出しなかったものについては、補助金交付対象決定を取り消し、補助金交付申請が取り下げられたものと見なします。
不備対応等の時間を考慮し、概ね提出期限の1~2週間前までには「福岡市環境局脱炭素事業推進課」に到着するよう提出されることを推奨します。
事情があって提出に時間を要する書類がある場合は、上記期限より前に、必ず余裕をもって「福岡市環境局脱炭素事業推進課」へご相談ください。
原則、申請者の事情による提出期限の延長は認められません。
個々の事例によって検討し、やむを得ない事情と判断した時のみ、該当する書類だけの提出を猶予する場合があります。

環境局 脱炭素社会推進部 脱炭素事業推進課 住所: 福岡市中央区天神1丁目8番1号 電話番号: 092-711-4204 FAX番号: 092-733-5592 E-mail: datsutanso-jigyo.EB@city.fukuoka.lg.jp

福岡市では、金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン(以下、SLLという。)のうち、各金融機関が独自に策定した融資フレームワークに対して、外部評価機関がSLL原則との整合性を評価し、商品化されたSLLフレームワークで融資を受ける事業者のうち、温室効果ガス(二酸化炭素)の排出量の削減に資するKPI又はSPTsを設定する融資を対象として、融資申込みにかかる融資手数料の一部を補助します。
・融資手数料のうち消費税及び地方消費税相当額を除いた額の1/2 (上限:30万円)

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