全国：令和3年度補正予算 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業

(1)【診断】事業
令和 4 年 7 月 29 日までに環境省指定の診断機関※による診断を完了し、その診断結果に基づいて本事業の導入事業の 2 次公募に応募すること
(2)【導入】事業
次の a から h までの要件を満たすもの
a 償却資産登録される機器・設備であること。
b 導入する機器・設備が将来用機器・設備または予備設備等でないこと。かつ、未使用品であること。
c 導入する機器・設備の能力（出力）は既存機器・設備の能力（出力）と同等以下であること。
d 置き換えられた既存機器・設備は撤去または稼働不能状態とすること。
e 導入後は旧機器・設備と併用して使用されることがないこと。
f 導入後の機器・設備の年間 CO2 排出量は、基準年度（令和元（2019）年度）の年間 CO2 排出量より少ないこと。
g 補助事業の投資回収年数（※３）が 3 年以上であること。
h CO2 排出量の算出は、次の①～③いずれかの診断結果に基づくものであること。
①本事業の診断事業による診断結果
②過去の診断結果を利用する場合は、次のいずれかの環境省事業による診断結果
・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）（SHIFT 事業）の「意欲的なエネルギー起源 CO2 削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画を策定する事業」（脱炭素化促進計画策定支援事業）
・令和元（2019）年度以降に実施された二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2 削減ポテンシャル診断推進事業）の「CO2 削減ポテンシャル診断事業」
③新たな自費診断による場合は、環境省が委託事業の中で別途定める本事業の診断実施要領又は前記脱炭素化促進計画策定支援事業の支援実施要領に沿った、環境省指定の診断機関（4.1.3 実施要件 (1) 【診断】事業参照）による令和 4 年 2 月 4 日以降の診断結果