全国：「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト（「交通空白」解消タイプ）/4次公募
2026年3月03日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
66％
「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトは、全国の「地域の足」「観光の足」を確保するための「交通空白」の早期解消に向けた取組や、地域の多様な関係者の連携・協働、複数主体による地域旅客運送サービスの提供、地方公共団体におけるモビリティデータを活用できる人材・組織の育成及び地域の関係者との調整を進める体制の整備など、地域交通の維持・活性化を図る事業を支援するものです。
1次、2次、3次公募において計441件の事業を採択済み。
※今回の4次公募は、「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」（令和8年8月27日 令和8年熊本地震非常災害対策本部決定）に基づき、令和8年熊本地震で被災された地域において、被災の影響により新たに発生した地域交通課題の解決に取り組む事業のみを対象として実施する。
本事業は、国土交通省が選定した事務局（株式会社東急エージェンシー）が、国土交通省が採択を決定した事業について、補助金の交付等に係る事務を実施する。
事業運営に必要な経費（人件費、事業費等）。
500万円まで定額、それを超える場合は２／３（上限１億円）
サービス提供に際し実施する要する費用（運行経費、実証事業後の利用データ分析、路線・区域・料金設定等の検討 等）※東京23区および三大都市圏の政令指定都市（川崎・横浜・相模原・さいたま・千葉・名古屋・京都・大阪・堺・神戸）は補助率１／３（定額無し）
※車両購入に係る費用については定額補助の対象外（車両購入は、対象事業者自身が有する車両がサービス提供のために活用することができない場合に限る）
※商業・福祉・教育等の他分野の関係者が実質的に運行に関わる（人的・物的・金銭的）場合、定額の引き上げ（上限750万円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「交通空白」の課題があると自治体等が判断した地域において、その解消に向け公共ライドシェア・日本版ライドシェアやデマンド交通、乗合タクシー等の新たな交通サービスの導入や、医療・福祉・教育等の他分野の関係者が連携して移動手段を支える仕組みの構築を行う事業（「交通空白」解消タイプ）、及び複数の地方公共団体や交通事業者、施設等への運送サービス提供者による地域旅客運送サービスの共同化・協業化を推進し、共同での路線バス・乗合タクシー・公共ライドシェア等の運送に係る体制の構築や運行を行う事業（共同化・協業化促進タイプ）。今回の4次公募では、令和8年熊本地震で被災された地域において、被災の影響により新たに発生した地域交通課題の解決に取り組む事業のみが対象。
2026/09/11
2026/10/30
地方公共団体、交通事業者、公共ライドシェアの実施主体であるNPO法人、協議会等又はこれらを含む協議会・連携スキーム
※ 「交通空白」リストアップに記載のある地域を実施エリアに含む事業を対象とする。
※ 「交通空白」解消・官民連携プラットフォームに参加している者に限る。
※ 地方自治体の推薦および地方運輸局または運輸支局の事前協議を必須とする。
令和8年熊本地震で被災された地域において、被災の影響により新たに発生した地域交通課題の解決に取り組む事業のみが対象であること（本4次公募限定）
①九州運輸局又は実施地域を管轄する運輸支局との事前協議を実施
②特設ウェブサイト（https://kotsu-kuhaku-r8.jp/）に掲載される公募要領・応募様式を確認し、応募申請を行う
③応募期間中に提出があった事業から順次審査・採択を実施
④採択後、交付決定を受けて事業を実施
国土交通省総合政策局地域交通課 小林、鈴木、春見、阿部 TEL：03-5253-8111（内線54-804,54-823,54-827）直通03-5253-8987。
申請方法に関するお問い合わせ先：令和8年度「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト事務局（株式会社東急エージェンシー）contact@kotsu-kuhaku-r8.jp、0570-000984（受付時間9:00～17:00、土日祝日及び年末年始を除く）
「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトは、全国の「地域の足」「観光の足」を確保するための「交通空白」の早期解消に向けた取組や、地域の多様な関係者の連携・協働、複数主体による地域旅客運送サービスの提供、地方公共団体におけるモビリティデータを活用できる人材・組織の育成及び地域の関係者との調整を進める体制の整備など、地域交通の維持・活性化を図る事業を支援するものです。
1次、2次、3次公募において計441件の事業を採択済み。
※今回の4次公募は、「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」（令和8年8月27日 令和8年熊本地震非常災害対策本部決定）に基づき、令和8年熊本地震で被災された地域において、被災の影響により新たに発生した地域交通課題の解決に取り組む事業のみを対象として実施する。
本事業は、国土交通省が選定した事務局（株式会社東急エージェンシー）が、国土交通省が採択を決定した事業について、補助金の交付等に係る事務を実施する。
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