全国:解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト(共同化・協業化促進タイプ)/4次公募
2026年9月16日 2026年3月03日
上限金額・助成額 12000万円
経費補助率
66%
「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトは、全国の「地域の足」「観光の足」を確保するための「交通空白」の早期解消に向けた取組や、地域の多様な関係者の連携・協働、複数主体による地域旅客運送サービスの提供、地方公共団体におけるモビリティデータを活用できる人材・組織の育成及び地域の関係者との調整を進める体制の整備など、地域交通の維持・活性化を図る事業を支援するものです。
1次、2次、3次公募において計441件の事業を採択済み。
※今回の4次公募は、「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」(令和8年8月27日 令和8年熊本地震非常災害対策本部決定)に基づき、令和8年熊本地震で被災された地域において、被災の影響により新たに発生した地域交通課題の解決に取り組む事業のみを対象として実施する。
本事業は、国土交通省が選定した事務局(株式会社東急エージェンシー)が、国土交通省が採択を決定した事業について、補助金の交付等に係る事務を実施する。
対象経費 ① 事業実施のための基礎データ収集・分析、協議会・説明会等開催に要する費用(ヒアリング調査・利用予測シミュレーション、有識者謝金・会場使用料 等)
② 輸送資源の共同化の体制構築に係る経費(有識者招聘を含む)
③ 共同で使用する輸送施設やICTシステムの導入(共同化に伴うシステムの改修・共有化を含む)、ドライバー確保等に係る経費
④ サービス提供に際し実施する広報や運転者募集・研修等に要する経費
⑤ 輸送資源を共同してサービス提供する場合の運行経費
1,000万円まで定額、それを超える場合は2/3(上限1.2億円)
※都道府県の主導のもと、2以上の地方自治体が共同でサービスを提供することを予定している場合、補助対象経費のうち①・②については定額の引き上げ(上限2,000万円)
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 運転者等の担い手不足に伴い減便・廃路線が相次ぐ中、複数の地方公共団体や交通事業者等の共同化・協業化を推進する事業を支援することで、交通サービスの導入・運行の効率化を促し、持続可能な地域交通の実現を図ること。
(※運転者等の地域の輸送資源を複数の自治体や交通事業者で共同してサービス提供を行う事業については、地方公共団体・協議会・交通事業者等による通常の公共ライドシェア等の導入と比べて重点支援対象)
公募開始日 2026/09/11
公募終了日 2026/10/30
主な要件 地方公共団体、交通事業者、公共ライドシェアの実施主体であるNPO法人、協議会等又はこれらを含む協議会・連携スキーム
※2以上の地方公共団体又は交通事業者が主体となり、自治体間または交通事業者間が連携して事業を実施する場合に限る(地方自治体は、そのすべてが「交通空白」リストアップ調査への回答が必須。
また、交通事業者は、施設等への運送サービス提供者を含み、地域内の事業者が連携して旅客運送サービスを実施するものも対象とする)
※ 「交通空白」解消・官民連携プラットフォームに参加している者に限る。
※輸送施設、運転手、システム等の輸送資源を共同してサービス提供している場合に限る※地方自治体の推薦および地方運輸局または運輸支局の事前協議を必須とする
手続きの流れ ①九州運輸局又は実施地域を管轄する運輸支局との事前協議を実施
②特設ウェブサイト(https://kotsu-kuhaku-r8.jp/)に掲載される公募要領・応募様式を確認し、応募申請を行う
③応募期間中に提出があった事業から順次審査・採択を実施
④採択後、交付決定を受けて事業を実施
問い合わせ先 国土交通省総合政策局地域交通課 小林、鈴木、春見、阿部 TEL:03-5253-8111(内線54-804,54-823,54-827)直通03-5253-8987。
申請方法に関するお問い合わせ先:令和8年度「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト事務局(株式会社東急エージェンシー)contact@kotsu-kuhaku-r8.jp、0570-000984(受付時間9:00~17:00、土日祝日及び年末年始を除く)
「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトは、全国の「地域の足」「観光の足」を確保するための「交通空白」の早期解消に向けた取組や、地域の多様な関係者の連携・協働、複数主体による地域旅客運送サービスの提供、地方公共団体におけるモビリティデータを活用できる人材・組織の育成及び地域の関係者との調整を進める体制の整備など、地域交通の維持・活性化を図る事業を支援するものです。
1次、2次、3次公募において計441件の事業を採択済み。
※今回の4次公募は、「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」(令和8年8月27日 令和8年熊本地震非常災害対策本部決定)に基づき、令和8年熊本地震で被災された地域において、被災の影響により新たに発生した地域交通課題の解決に取り組む事業のみを対象として実施する。
本事業は、国土交通省が選定した事務局(株式会社東急エージェンシー)が、国土交通省が採択を決定した事業について、補助金の交付等に係る事務を実施する。
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