愛知県：原子力立地給付金交付事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
原子力発電施設等が立地する市町村及びその周辺地域の振興や福祉の向上を図るため、小売電気事業者、一般送配電事業者又は登録特定送配電事業者（以下｢電気事業者｣という｡）から電気の供給を受けている者（以下「需要家」という。）に対して､国から県を通じて交付するものです。
愛媛県では、当該事業を行う者に対し、「愛媛県原子力立地給付金交付事業補助金交付要綱」に基づき補助金を交付することとしており、その事業者を募集します。
（１）原子力立地給付金 交付実績額 補助率 １０／１０ ただし、交付限度額の範囲内かつ県の予算の範囲内とする。
（２）一般事務費（委託費含む） 原子力立地給付金額の３．５％以内
（１）令和６年度交付対象地域 市町名（旧市町名）
伊方町（伊方町） 伊方町（瀬戸町）伊方町（三崎町） 八幡浜市（保内町）
（２）原子力発電供用施設 伊方原子力発電所
2024/03/01
2024/03/19
次の（１）～（５）までの全ての条件を満たす民間団体等とします。
（１）法人格（内国法人）を有していること。 （２）当該補助事業の的確な遂行に必要な組織、能力、知識等を有すること。 （３）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ補助事業に係る経理について十分な管理能力を有すること。 （４）個人情報を適切に管理する能力・体制を有し、電気事業者と連携・協力して業務が遂行できる事業者であること。 （５）次のいずれにも該当しない者であること。また、①から⑤に掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他団体でないこと。 ① 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） ② 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） ③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者。 ④ 暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。 ⑤ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・提出された書類に基づき書面審査を行うとともに、必要に応じてヒアリング等を行うことがあります。
なお、審査期間中、必要に応じ追加説明資料を提出していただくことがあります。
愛媛県経済労働部産業雇用局産業政策課 経済企画グループ 〒790-0001 愛媛県松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟 (電話)089-912-2475 (Fax)089-912-2259 (メール)sangyouseisaku@pref.ehime.lg.jp
原子力発電施設等が立地する市町村及びその周辺地域の振興や福祉の向上を図るため、小売電気事業者、一般送配電事業者又は登録特定送配電事業者（以下｢電気事業者｣という｡）から電気の供給を受けている者（以下「需要家」という。）に対して､国から県を通じて交付するものです。
愛媛県では、当該事業を行う者に対し、「愛媛県原子力立地給付金交付事業補助金交付要綱」に基づき補助金を交付することとしており、その事業者を募集します。
関連する補助金