日本における食料自給率は年々低下傾向にあり、40％前後（カロリーベース）と主要先進国のなかでも最低の水準であることが知られています。
また、農業人口の減少や高齢化、耕作放棄地の拡大といった課題が進行し、さらに、自然災害や国際情勢による輸入依存へのリスクが高まっており、地域レベルでの食料確保・自給自足体制の構築が急務となっています。
地域における農業活動や自給自足の取り組みを支援することで、持続可能な食料生産体制の確立、環境保全、食文化の継承、地域活性化を目的とします。
助成総額は500万円程度、1件あたり50万円以内で、補助率等の制限はありません。
1団体（農家）の応募は1件までです。
事業活動に伴う経費（申請する事業活動に伴う経費。単価が５万円を超える経費には見積書の写しが必要）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
東海３県（愛知県・岐阜県・三重県）内で実施される事業または活動で、地域の食と農業の活性化のために行われる次のいずれかの取り組みであること：⑴自給自足・地産地消の普及（耕作放棄地・遊休農地再生、就農・技術支援、農業体験、食農教育など）、⑵農福連携、⑶特産品・地域ブランドの開発、広報活動、⑷その他上記目的を達成しようとする活動。応募者自らが企画・主催・活動するものであること。
2026/09/01
2027/01/05
東海３県内に活動拠点を有する団体（法人格の有無は不問。応募時点で１年以上の活動実績があること）または農家（認定農業者制度で認定された東海３県内の認定農業者。個人でもグループでも応募可能。グループで応募する場合は他のメンバーが認定農業者でなくても構わない）
以下に該当する個人・団体は除く：反社会的勢力及び反社会的勢力と関わりをもつ個人・団体（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう）、株式会社・合同会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る個人・団体
助成対象期間は2027年4月1日～2028年3月31日であること
1団体（農家）の応募は1件までであること
応募フォーム（https://form.run/@oubo-syokunou2027）に必要書類（申請補助資料、単価５万円超の経費に係る見積書の写し等。団体は定款または会則、前年度決算書・事業報告書、非営利法人は履歴事項全部証明書等、農家は認定農業者制度における認定証の写し）を添付して応募
→当財団の選考委員会において書類選考し、常任理事会で決定（必要に応じ追加資料提出依頼、現地調査・ヒアリングを行うことがある）
→2027年３月下旬を目途に採否を文書または電子メールで通知
→助成決定者に振込口座登録方法を案内し、登録後１ヶ月以内に指定口座へ振込
→助成対象事業完了後、１ヶ月以内に助成事業報告書・助成事業収支報告書（領収証やレシートの写しを添付）を提出
〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町9-3 公益ビル 公益財団法人公益推進協会 東海３県「食×農」応援基金担当 E-mail：info＠kosuikyo.com（件名は「【問合せ】東海３県「食×農」応援基金_団体名」としてください）
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