神奈川県横浜市:省エネルギー化支援助成金(簡易申請コース)/令和6年7月募集分
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年2月17日
カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。
■募集件数及び予算額(令和6年7月募集分)
簡易申請コース:70件程度、約2,800万円
※予算額以上の応募があった場合は抽選のうえ申請可能事業者を決定します。
省エネ効果の高い設備の導入
■対象設備
(1)業務用空調設備 指定設備※1またはトップランナー基準を達成※2するもの
(家庭用に製造・販売されているものは対象とならない) 更新のみ
(2)業務用給湯器 指定設備※1または潜熱回収型またはヒートポンプ式電気給湯器に更新するもの
(家庭用に製造・販売されているものは対象とならない)
(3)高性能ボイラ 指定設備※1またはボイラ効率が95%以上であるもの
(4)変圧器 指定設備※1またはトップランナー基準を達成※2するもの
(家庭用に製造・販売されているものは対象とならない)
(5)業務用冷凍冷蔵設備 指定設備※1またはトップランナー基準を達成※2するもの
(家庭用に製造・販売されているものは対象とならない)
(6)産業⽤モータ
(モータ本体、コンプレッサー、ポンプ、送風機に限る) 指定設備※1または三相200V,モータ出力0.75kW以上であり、トップランナー制度に準拠したIE3以上のモータを搭載するもの
(7)LED照明 電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するもの(光源部のみの交換やLEDからLEDへの更新は対象とならない)
(8)デマンドコントローラー 電気の使用量を計測し、監視予測等をするものであって、見える化が図られ、かつ目標電力を超える場合に警報又は自動で電力使用の抑制ができるもの。(監視・制御にかかる装置本体及び設置費用のみを対象とし、システム利用料やPC、サーバー等汎用機器は対象とならない) 新設のみ
(9)生産設備 工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンのうち、指定設備※1であるもの 更新のみ
※1指定設備
経済産業省「令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金((C)指定設備導入事業)」または「令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 設備単位型」において、経済産業省が指定する団体が当該ホームページ等で型番を公表している設備
令和4年度補正予算の指定設備は(一社)環境共創イニシアチブのHPにて製品型番をご確認ください(外部サイト)
令和5年度補正予算の対象設備については令和6年1月31日時点では公表されていません
※2トップランナー基準を達成
エネルギーの仕様の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づき定められた令和6年2月1日時点で有効の省エネ性能の目標基準の達成率100%以上を達成するものを指します。
トップランナー基準(省エネ基準)の確認方法は募集案内(P.10)をご確認ください。
2024/07/01
2024/07/23
■助成対象者の主な要件
中小企業者であること
横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月以上営業していること
横浜市税(法人:法人市民税、個人事業主:個人市民税)の納税義務者であり市税の滞納がないこと
■助成対象となる事業(設備投資)の主な要件
事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、設備ごとの条件を満たすもの
原則として市内事業者から購入した設備であること
申請可能事業者決定後(当選確定後)に助成対象事業に着手(工事の着工、設備の設置等)し、代金の支払いを行うこと
①仮エントリー申込(受付期間:令和6年7月1日(月曜日)から7月23日(火曜日)17時まで)
⇩
★申請可能事業者の決定
②(代理申請する場合のみ)
委任状の提出
↓
③設備の導入
(申請可能事業者の決定日以降)
※手続き②③はどちらが先でも
構いません。
⇩
④助成金交付申請兼実績報告(提出期限:7月募集分:令和6年11月29日(金曜日))
⇩
★助成金交付決定兼交付額確定通知の送付
⇩
⑤交付請求書の提出
⇩
★助成金の振込
横浜市経済局ものづくり支援課 省エネルギー化支援助成金担当 電話:045-671-3489(受付時間/9:00~17:00 ※12:00~13:00及び土・日・祝日を除く) メールアドレス:ke-yci@city.yokohama.jp
カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。
■募集件数及び予算額(令和6年7月募集分)
簡易申請コース:70件程度、約2,800万円
※予算額以上の応募があった場合は抽選のうえ申請可能事業者を決定します。
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