大阪府岸和田市：「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（区分：人材育成）
2024年2月03日
岸和田市内の中小企業者や中小企業交流団体が、当該事業所に勤務する従業員等に対して実施する研修や技能検定にかかる費用の一部を補助します。
●交付上限額：1事業者1年度につき、10万円
●補助率：補助対象経費合計額の2分の1（千円未満切捨て）
●予算上限に達し次第、終了します。
（あ）研修受講費用
以下に掲げる機関が行う経営能力の強化及び技術力の向上を目的とした研修及び講習会を受講させるために必要な受講料及び教材費
●中小企業大学校関西校
●関西職業能力開発促進センター
●近畿職業能力開発大学校
●大阪府立高等職業技術専門校
●その他、大学、公的機関及び公益財団法人等の公共的団体
（い）研修開催費用
（あ）に掲げる機関から講師の派遣を受け、経営能力の強化及び技術力の向上を目的とした研修を開催する事業に係る会場等使用料、講師謝金及び教材費
（う）技能検定に係る受検費用
職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第44条第1項に規定する技能検定の受検手数料
●都道府県職業能力開発協会が実施する職種※3
●民間の試験機関が実施する職種※3
※3・・・職種職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第47条1項に規定する「指定試験機関」に限る。
岸和田市内の中小企業者や中小企業交流団体における産業人材の育成
2023/04/01
2025/01/31
補助金の交付対象者は、以下の(1)又は(2)に該当する事業者とする。
(1)岸和田市内に営業所・事務所・工場等を有する中小企業等経営強化法第2条第2項で規定する中小企業者等（医療法人等を含む）※1※2
(2)岸和田市内に営業所・事務所・工場等を有する中小企業者等が構成員の半数以上を占める中小企業交流団体※2
※1・・・法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること。
※2・・・次の全ての条件をみたす必要があります。
●岸和田市内に営業所、事務所、工場等を有する事業者であること（ただし、大企業を除く）
※大企業とは中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する以外の会社とします。
●法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること
●対象外業種でないこと
●市税を滞納していないこと
●代表者及び従業員（使用人）が、岸和田市暴力団排除条例 [PDFファイル／63KB]第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと
①補助金交付申請
②補助事業の実施
③実績報告書提出
④補助金請求書提出
⑤補助金交付
■申請受付期間
原則、令和7年1月31日（金曜日）必着
※やむを得ず令和6年3月31日（日曜日）以前に申し込みや支払い等が必要な研修や技能検定については、補助事業開始日を研修受講日や技能検定受検日の初日とし、必要書類はその前日必着とする。
※研修受講日や技能検定受検日が令和7年2月1日 ～3月31日 にある場合は 、 令和7年3月31日（月曜日）とする。
■交付申請方法
申請受付期間中は、岸和田市役所（産業政策課）にて相談及び申請を受付しております。
郵送での申請の場合は、必要書類一式を同封の上、必ず特定記録郵便やレターパックライト等、岸和田市役所への書類到着が確認できる方法でご送付ください。
なお、申請書類に誤りがあれば、再提出をしていただくことや追加資料を提出していただくことがあります。
また、各期限までに必要書類が全て揃っていない場合は、補助金の決定／確定／支払いが出来なくなる可能性がありますので、予めご承知おきください。
産業政策課 事業者支援担当 〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館4階 Tel：072-423-9485 Fax：072-423-6925
岸和田市内の中小企業者や中小企業交流団体が、当該事業所に勤務する従業員等に対して実施する研修や技能検定にかかる費用の一部を補助します。
●交付上限額：1事業者1年度につき、10万円
●補助率：補助対象経費合計額の2分の1（千円未満切捨て）
●予算上限に達し次第、終了します。
関連する補助金