大阪府岸和田市：奨学金返還支援事業助成金（企業版）
従業員への奨学金返還支援を行う市内の中小企業等に対し、その経費について支援し、市内中小企業等への就業及び定着を促すことにより、市内中小企業等における人材の確保並びに市内への人口の流入及び定住の促進を図る。
代理返還制度や手当等により従業員の奨学金返還を支援する企業に対して経費の一部を助成。
支援対象従業員1人当たり9万円又は当該対象従業員に係る助成対象経費の2分の1に相当する額のいずれか小さい方の額を助成。一の助成対象事業者につき45万円を上限とする（1,000円未満切り捨て）。
予算上限に達し次第、受付を終了する。
支援対象従業員による奨学金の返還を支援するために、奨学金の債権者に対して直接支払った「代理返還金」又は通常の給与等に加算して支給した「手当等」のうち、以下の要件をすべて満たすもの
1 雇用契約又は就業規則、賃金規程その他明文化された雇用に関する社内規定等に基づき支給又は支払われるもの
2 次のアからウのいずれにも該当する奨学金の返還金を対象としていること
ア 正規雇用された日以降に返還されたものであること
イ 正規雇用された日以降、支援対象従業員が最初に奨学金を返還した月から起算して60か月を経過する月までの間に返還されたものであること
ウ 令和8年1月1日から12月31日までに返還されたものであること
従業員への奨学金返還支援（代理返還または手当等）を行う市内の中小企業等による人材確保及び定住促進事業
2027/01/20
2027/02/26
【助成対象事業者】
1 市内に事務所又は事業所を有し、当該事務所等において実態を伴う事業活動を行っている中小企業等であること
2 本市の市税を滞納していないこと
3 雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業の事業主であること
4 代表者及び従業員等が岸和田市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと
5 その他市長が不適当と認める企業でないこと
6 本助成対象経費について、本市その他の公的機関等から他の補助金等の交付を受けていないこと
【支援対象従業員】
1 令和5年4月1日以降に、市内の中小企業等との間で、正規雇用の契約を締結して採用され、申請日において、当該契約に基づき継続して勤務している方
2 申請日以降6か月以上継続して勤務することが見込まれる方
3 大学等在学中に奨学金の貸与を受け、自ら奨学金を返還している方
4 助成金の交付を受けようとする年度の末日において、年齢が35歳未満の方
5 申請日において、岸和田市内に住所を有し、5年以上定住する意思がある方
6 岸和田市税を滞納していない方
7 本助成対象経費について、本市その他の公的機関等から他の補助金等の交付を受けていない方
令和9年1月20日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）までに、岸和田市奨学金返還支援事業助成金（企業版）交付申請書兼実績報告書（様式第1号）及び必要書類を提出。予算上限に達し次第、受付を終了。
魅力創造部産業政策課労働政策担当
〒596-8510大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館4階
Tel：072-423-9621 Fax：072-423-6925
従業員への奨学金返還支援を行う市内の中小企業等に対し、その経費について支援し、市内中小企業等への就業及び定着を促すことにより、市内中小企業等における人材の確保並びに市内への人口の流入及び定住の促進を図る。
代理返還制度や手当等により従業員の奨学金返還を支援する企業に対して経費の一部を助成。
支援対象従業員1人当たり9万円又は当該対象従業員に係る助成対象経費の2分の1に相当する額のいずれか小さい方の額を助成。一の助成対象事業者につき45万円を上限とする（1,000円未満切り捨て）。
予算上限に達し次第、受付を終了する。
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