愛媛県：令和7年度 脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年2月01日
県では、エネルギー使用量とCO2排出量の同時削減や賃上げ原資の確保を図るとともに、脱炭素型ビジネススタイルへの転換を促進するため、エネルギー価格高騰の影響を受ける愛媛県内の中小企業者等に対し、CO2排出量の削減や再生可能エネルギーの創出・貯蔵（蓄電）につながる設備投資について、予算の範囲内で補助金を交付します。
事業費総額：補助対象経費400万円以上（税抜き）
(1)機械設備費
(2)工事費（補助対象設備の設置に必要な工事に限る）
(3)設計費
(4)その他知事が認めるもの
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：1,000万円
工場・事業所等の脱炭素化・ゼロエネルギー化に資する次の設備投資
(1)省エネルギー設備
＜設備例＞
ボイラ、空調システム、コンプレッサ、照明設備（LED）、エコキュート、
冷凍・冷蔵設備、省Co2型換気設備、エネルギーマネジメントシステム 等
※上記の例以外にも、CO2削減につながる省エネルギー設備が幅広く対象となります。
(2)創・蓄エネルギー設備
＜設備例＞
再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備等）及び蓄電設備
※(2)のみでの設置は対象外
2026/01/23
2026/03/23
本事業の対象者は、次の（1）から（6）に掲げる要件をいずれも満たすこととします。
（1）愛媛県内に主たる事業所を有する下記aの対象となり得る者、かつ、下記bの業種及び要件を満たす中小企業者等であること
（2）「えひめゼロカーボン・チャレンジ企業認定制度」の認定企業または同制度への申請を行った事業者であること
（3）優良事例として選定された場合に事例公表に協力できること
※県内事業者の脱炭素化に向けた取組みを促進するため、他の事業者の参考となる案件（補助事業）について、優良事例としてホームページ等で紹介することから、事例公表へのご協力をお願いいたします。
補助事業者が望まない場合、会社名を特定できない形で公表することも可能です。
（4）県税に未納がないこと
（5）みなし大企業でないこと
次のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。
(ア)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
(イ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
(ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
（6）愛媛県暴力団排除条例（平成22年愛媛県条例第24号）に規定する暴力団
若しくは暴力団員等又はこれらの者が役員である法人でないこと
■審査基準
Co2削減量の大きなものから優先的に採択予定
※詳細は公募要領をご確認ください。
■申込期間
申込受付：令和8年1月23日（金曜日）
申込締切：令和8年3月23日（月曜日）17時必着
■申込書類の提出方法
下記提出先へ郵送・持参にてご提出ください。
(1)郵送の場合
〒790-8570 松山市一番町4丁目4番地2
愛媛県 県民環境部 環境局 環境・ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進グループ宛
(2)持参の場合
〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟 4F
愛媛県 県民環境部 環境局 環境・ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進グループ
環境・ゼロカーボン推進課 代表 〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟 Tel：089-912-2345 Fax：089-912-2344
県では、エネルギー使用量とCO2排出量の同時削減や賃上げ原資の確保を図るとともに、脱炭素型ビジネススタイルへの転換を促進するため、エネルギー価格高騰の影響を受ける愛媛県内の中小企業者等に対し、CO2排出量の削減や再生可能エネルギーの創出・貯蔵（蓄電）につながる設備投資について、予算の範囲内で補助金を交付します。
事業費総額：補助対象経費400万円以上（税抜き）
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