愛媛県では、県内ものづくり企業の多様化・高度化するニーズへの対応が求められる中、官民共創拠点「Ｅ:ＮＢＡＳＥ」を活用し、県内ものづくり企業を中心に、県内外の企業、研究機関、支援機関、コンサルティング会社、自治体等によるコミュニティ形成を促進するとともに、現場課題や新たなアイデアを起点とした社会実証、新サービス開発、新規事業化、国内外の新市場開拓等に取り組む共創事業を支援することで、県内ものづくり企業の稼ぐ力の向上、新たな価値の創出及び県内産業の活性化を図ることを目的とする。
補助金の交付は、原則として補助事業完了後の精算払いとする。ただし、必要があると認められる場合は、概算払いを行うことがある。
広報・啓発費（展示会出展費用を含む）、委託・外注費、専門家経費、旅費・交通費、人件費、使用料及び賃借料、データ購入・ソフトウェア導入費、安全対策費、消耗品費（資材費を含む。）、備品費、その他知事が必要と認める経費
なお、汎用性が高く、資産形成を主たる目的とする経費は、原則として補助対象外とする。
市町その他の団体が連携体の構成員として自らの負担により事業に要する経費支出は、補助対象外とする。（大学その他の研究機関、支援機関を除く）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
共創の枠組みに基づき、県内を主たるフィールドとして実施する社会実証、新サービスの開発、新規事業化その他県内ものづくり企業の稼ぐ力の向上や新たな価値の創出に資する事業。
対象分野は、次のとおり。
(1) 国内外における市場展開力の向上
(2) 新製品又は新サービスの実用化に向けた技術開発及び共同研究
(3) 新市場参入に伴う設備導入その他事業化に必要な環境整備
(4) 産業ＤＸの推進（生産現場等の効率化、自動化又は省人化等）
(5) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める分野又は取組
なお、提案内容が県内ものづくり企業の稼ぐ力の向上や新たな価値の創出及び県内産業の活性化に資するものであれば、対象となる。
2026/07/01
2026/08/21
応募できる者は、補助事業を行う連携体とし、次の要件を満たす必要がある。
(1) 企業、公設試験研究機関、大学その他の研究機関、支援機関、自治体その他知事が適当と認める者のうち、３者以上で構成されること。
(2) 連携体の中から代表者を１者選定すること。
(3) 代表者は、県内ものづくり企業であること。
(4) 代表者は、事業提案、交付申請、補助事業の運営、実績報告その他補助事業に関する一切の手続を担うこと。
(5) 代表者を含む連携体の構成員は、補助金の交付決定までに、官民共創拠点「Ｅ:ＮＢＡＳＥ」における共創パートナーの登録を受けること。
(6) 連携体の構成員は、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと。
※「県内ものづくり企業」とは、愛媛県内に本社又は主たる事業所を有し、製造業又は情報通信業を営む企業をいう。
※代表者を含む構成員について、応募時点で共創パートナーの登録が完了していない場合であっても応募は可能だが、交付決定までに登録を完了していただく必要がある。（登録が完了するまでは交付決定を受けることはできない。）
① 募集要領により事業提案を公募（補助金交付要綱第５条）
② 連携体の代表者が事業提案書その他必要な書類を提出（同第７条）
③ 提案書類の形式審査及び要件審査を経たものについて、提案内容を審査し、採択事業を決定し、通知（同第８条）
④ 連携体の代表者が、補助金交付要綱に基づき、交付申請書等を提出（同第12条）
⑤ 交付申請の内容を審査し、適当と認める場合は補助金を交付決定（同第13条）
⑥ 交付決定後、補助事業者が補助事業を実施（同第14条）
⑦ 補助事業完了後、実績報告、額の確定及び補助金の交付を実施（同第17条から第19条まで）
※補助金の交付は、別途、交付申請及び県の審査を経て決定する。
※補助事業は、令和９年２月26日(金)までに完了すること。
※実績報告書は、令和９年３月５日(金)までに提出すること。
愛媛県 経済労働部 産業雇用局 産業政策課
〒790-8570 松山市一番町四丁目4-2
Tel：089-912-2460 Fax：089-912-2259
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