物価高騰や国際情勢の変化などを背景に消費者ニーズの変容等への対応が求められる中、官民共創拠点「E:NBASE」を活用し、すご味・すごモノ企業を中心に、県内外の企業、自治体等によるコミュニティ形成を促進するとともに、現場課題や新たなアイデアを起点とした新規販路開拓に取り組む共創事業を支援することで、県産品の販路開拓及び販売促進を図ります。
対象経費 (1)広報・啓発費(展示会出展費用を含む)
(2)委託・外注費
(3)専門家経費
(4)旅費・交通費
(5)使用料及び賃借料
(6)データ購入・ソフトウェア導入費
(7)安全対策費 ・消耗品費(資材費を含む)・備品費
(8)その他知事が必要と認める経費
※汎用性が高く、資産形成を主たる目的とする経費は、原則として補助対象外とします。
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 共創の枠組みに基づき、新規販路開拓、新商品開発その他すご味・すごモノを始めとした県産品の販売拡大に資する事業。
対象分野は、次のとおり。
(1)商品開発・テストマーケティング
(2)展示会・フェア等への出展
(3)販売促進活動(販路開拓、ブランディング等)
(4)各種認証等の取得(販路拡大のための規格・認証等の取得)
(5)課題解決・社会貢献(廃棄物、副産物の利活用等)
(6)その他知事が必要と認める分野又は取組。公序良俗に反する事業、法令又は条例に違反する事業、単独の設備投資を目的とする事業、社会実装を伴わない研究開発のみを目的とする事業は対象外。
なお、提案内容がすご味・すごモノを中心とした県産品の販売拡大に資するものであれば、対象となります。
公募開始日 2026/07/01
公募終了日 2026/08/21
主な要件 応募できる者は、補助対象事業を行う連携体とし、次の要件を満たす必要がある。
(1) 事業者(法人格の有無を問わず、事業を営むもの全て)、公設試験研究機関、大学その他の研究機関、支援機関、自治体その他知事が適当と認める者のうち、3者以上で構成されること。
(2) 連携体の中から代表者を1者選定すること。
(3) 代表者は、愛媛県内に主たる事業所・製造拠点を有し、県産品を製造又は販売する事業者であること。
(4) 代表者は、事業提案、交付申請、補助事業の運営、実績報告その他補助事業に関する一切の手続を担うこと。
(5) 代表者を含む連携体の構成員は、補助金の交付決定までに、法人格を有する事業者にあっては、官民共創拠点「E:N BASE」における共創パートナーとして、法人格を有しない事業者にあっては、同拠点「E:N BASE」における会員として登録を受けること。
(6) 連携体の構成員は、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと。
手続きの流れ ① 募集要領により事業提案を公募
② 連携体の代表者が事業提案書その他必要な書類を提出
③ 提案書類の形式審査及び要件審査を経たものについて、審査会において提案内容を審査し、採択事業を決定
④ 連携体の代表者が、補助金交付要綱に基づき、交付申請書等を提出
⑤ 交付申請の内容を審査し、適当と認める場合は補助金を交付決定
⑥ 交付決定後、補助事業者が補助事業を実施
⑦ 補助事業完了後、実績報告、額の確定及び補助金の交付を実施
問い合わせ先 愛のくに えひめ営業本部
〒790-8570 愛媛県松山市一番町4丁目4-2
Tel:089-912-2556
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