長野県長野市:スタートアップ支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年10月17日
長野市にスタートアップを集積することにより、新事業の創出及び地域活性化を図るため、市内において起業し、又は起業したスタートアップ※が行う地域活性化等に資する事業に要する経費の一部を、ふるさと納税の仕組を活用しながら、市の予算の範囲内で支援するものです。
創業10年未満で原則として3年以上長野市で事業を継続する方が対象です(詳細は要綱及び「1対象者」の欄をご確認ください。)。
スタートアップ:革新的な技術やアイディアに基づく事業を既に行っている法人若しくは個人、又は新たに行う個人若しくは法人であって、当該事業の短期間での大幅な成長を目指すもの(公営企業及び非営利起業を除く)をいいます。
設備費、事業費
1.クラウドファンディング型ふるさと納税の寄付募集は設備費のみを対象に必ず100万円を募集するものとし、寄付の募集に要した経費を差し引いた額を補助金の額とします。
2.企業版ふるさと納税の寄付金額は1万円単位とし、10万円を最低金額とします。
3.設備費の補助対象経費が200万円に満たない場合、補助事業とは認められません。
4.交付決定額と実績報告額が異なる場合、企業版ふるさと納税の寄附額を調整する場合があります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・オフィス賃貸借等事業
オフィスの賃貸借契約、コワーキングスペース又はバーチャルオフィスの利用契約を締結し、継続する事業
・外部人材活用促進事業
新事業を行うため、新規に外部人材(※1)の雇用等(※2)を行う事業
・調査研究等事業
新事業を行うための以下の事業
・作品等の製造、ウェブサイトの作成、市場調査をする事業
・設立の登記、定款の認証をする事業
・司法書士、弁理士、税理士その他高度な専門資格を有するものに依頼又は相談する事業
なお、複数の事業区分を同時に申請することも可能です。
1外部人材:新商品又は新技術は新技術の開発、新分野への進出、販路の開拓、その他売上の向上を図る取組を行う者のうち、認定を受ける日において、雇用等が行われていないもの
2雇用等:人材を雇用し、又は人材に業務を委託すること
2026/05/18
2026/06/30
次の要件をすべて満たすスタートアップで、原則として今後3年以上長野市で事業を継続する予定の方
1. 以下のいずれかに該当する個人又は法人
・開業等届に係る開業の日から10年未満の個人
・開業等届に係る開業の日から10年未満の間に、当該事業を行うために設立した法人
・法人設立の登記日から10年未満の法人(法人成り後の法人を除く)
・事業を行っていない個人で交付申請をする日までに開業等届を長野税務署に提出する又は設立の登記を行う意思が明確であるもの
・その他市長が適当と認める個人または法人
2. 市内に住所を有する個人事業主又は市内に主たる事業所を有する法人
3. 次のアからウまでのいずれかに該当するもの
ア. 国、地方公共団体、独立行政法人、株式会社日本政策金融公庫、その他市長が別に定める公的機関等の主催又は共催により開催されるビジネスコンテスト等に出場したことがあるもの
イ. 経済産業省が推進するスタートアップ育成支援プログラム(J-Startup(地域版も含む))に選定されているもの
ウ. 認定の申請を行う日までに金融機関、VC等から出資等を受けたことがあること又は、金融機関、VC等から出資等を受ける見込みがあるもの
4. 市税の滞納がないもの
5. 交付申請日に中小企業者(みなし大企業を除く。)であること
6. 代表者、役員、又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団員、暴力団関係者その他市長が適当でないと認める者でないもの
7. 風俗営業等の規制及び業務の適性等に関する法律に該当する営業を営む者でないもの
8. 目標として設定する寄附金の額に達しない場合においても、当該事業を実施するもの
9. 補助事業の完了(廃止した場合を含む)後、3年間は、2.の要件を維持すること及び必要に応じて本補助事業による取組に関する広報及び調査に協力するもの
10. 過去にこの補助金の交付を受けていないこと(ただし、交付対象者が既に補助金の交付を受けた補助事業に係る新事業と異なる新事業を行う場合は、この限りではありません。)
(1)認定申請スケジュール
受付期間:令和8年5月18日(月曜日)から令和8年6月30日(火曜日)17時15分まで
書類審査通知:令和8年7月中旬頃
プレゼンテーション審査(オンラインを予定):令和8年7月21日(火曜日)午後を予定
認定決定通知:令和8年8月上旬頃
(2)書類提出先
本補助金の相談及び申請書類の提出:長野市イノベーション推進課(市役所第二庁舎5階)
受付時間:平日8時30分~17時15分(土日祝日を除く)
経済産業振興部
イノベーション推進課
長野市大字鶴賀緑町1613番地 第二庁舎5階
電話番号:026-224-9711
ファックス番号:026-224-5095
長野市にスタートアップを集積することにより、新事業の創出及び地域活性化を図るため、市内において起業し、又は起業したスタートアップ※が行う地域活性化等に資する事業に要する経費の一部を、ふるさと納税の仕組を活用しながら、市の予算の範囲内で支援するものです。
創業10年未満で原則として3年以上長野市で事業を継続する方が対象です(詳細は要綱及び「1対象者」の欄をご確認ください。)。
スタートアップ:革新的な技術やアイディアに基づく事業を既に行っている法人若しくは個人、又は新たに行う個人若しくは法人であって、当該事業の短期間での大幅な成長を目指すもの(公営企業及び非営利起業を除く)をいいます。
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