東京都:令和3年度 テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年11月02日
障害者のテレワーク(在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務)を始める中小・中堅企業等にナビゲーターが訪問し、採用・導入から運用・定着まで一体的に支援するものです。
・テレワーク機器
・就労支援機器
・業務ソフトウェア等の購入費用
・システム構築費用
・機器リース料
・関連ソフトウェア利用料等
(本事業により提案を受けた機器等に限ります)
東京都内に本社及び支援対象事業所がある、障害者のテレワークを導入していない中小・中堅企業等(労働者総数1,000人未満。ただし特例子会社を除く。)
2021/04/15
2021/06/30
次の要件のいずれかを満たすこと
・テレワークを行う障害者を新たに採用したい。
・障害を持つ社員に初めてテレワークを導入したい。
など
・導入計画の策定
・導入
・採用活動
・運用
・定着
企画普及係(「テレワーク助成金の件」とお伝えください。) 電話 03-5211-2681
障害者のテレワーク(在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務)を始める中小・中堅企業等にナビゲーターが訪問し、採用・導入から運用・定着まで一体的に支援するものです。
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