全国：建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（テナントビルの省CO2改修支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年9月21日
環境省からの二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付を受け、テナントビルの省CO2促進事業に対して経費の一部を補助する事業です。国庫補助金である公的資金を財源としており、エネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが重要です。
（１）設備費
（２）工事費（補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費）
（３）事務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組を含むグリーンリース契約等に基づき、補助金の申請対象となるテナント専用部に必要となる設備等を導入する事業
2026/03/31
2026/05/12
・SERAから補助金の交付決定を通知する以前において契約・発注等を行って生じた経費については、補助金の交付対象とならない
・事業の実施により、エネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されること
・申請においては、算出過程も含むCO2の削減量の根拠を明示すること
・事業完了後は削減量の実績を報告すること
・太陽光発電設備、蓄電池設備及び太陽光発電設備または蓄電池設備の出力制御を行うEMSにおいて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によるセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）における★１以上の適合ラベルを取得した製品とすること
・補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、効率的運用を図ること
・取得財産等について、財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分しようとするときは、事前にSERAの承認を受けること
交付申請 → 審査・採択 → 交付決定通知 → 契約・発注 → 事業実施 → 完了報告 → 確定検査 → 補助金交付
※交付決定通知前の契約・発注等は原則として補助対象外
※事業実施中または完了後に必要に応じて現地調査等が実施される
※事業完了後はCO2削減量の実績報告が必要
一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）
環境省からの二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付を受け、テナントビルの省CO2促進事業に対して経費の一部を補助する事業です。国庫補助金である公的資金を財源としており、エネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが重要です。
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