神奈川県:太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

※令和8年10月21日時点で申請額が予算額の70%に達しており、予算額を上回る申請があった場合は受付期間終了前に受付を締め切ることがあります。
予算額に達した時点で複数の申請があった際には、「締切日の申請」を対象として、抽選で「交付対象とする申請」を選定する場合があります。

神奈川県では、初期費用0円で住宅に太陽光発電を設置するサービス(住宅用0円ソーラー)に係る経費の一部を事業者に補助します。
本事業は事業者を対象とした補助であり、事業者に補助することで、初期費用0円での住宅用太陽光発電設備の設置を可能にしたり、リース料金などを安くしたりすることを目的としています。

補助枠は1億2,700万円。

補助事業に要する次の経費です。
●設備費・・・補助事業の実施に必要な補助対象設備の購入及び製造等に要する経費
●設置工事費・・・補助事業の実施に必要な補助対象設備の設置に要する経費(設計費、工事費、諸経費)
(注意)消費税及び地方消費税相当額を控除します。

■補助額の算出方法
●太陽光発電設備・・・発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額。ただし、補助対象経費を上限とする。
●蓄電システム等・・・導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額。ただし、補助対象経費を上限とする。


神奈川県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
かながわソーラーバンクシステムに登録された「住宅用0円ソーラー」により、太陽光発電設備、また必要に応じて蓄電システム等を県内に設置する事業

2026/05/11
2026/12/28
かながわソーラーバンクシステムに登録した日から補助事業を実施する年度の3月末日までに、住宅所有者と0円ソーラーを提供する事業者との間で0円ソーラーに係る契約が締結され、設置工事が行われるものであること

太陽光発電設備に係る設備費及び設置工事費の合計額の発電出力1kW当たりの単価が、調達価格等算定委員会における当該年度の調達価格等に関する意見に示された住宅用太陽光発電のシステム費用の平均値(290,000円)未満であること

補助金の交付を受けることができる者は、次のいずれかに該当する事業者であること:ア 法人(国及び法人税法第2条第5号に規定する公共法人を除く)、イ 青色申告を行っている個人事業主者

その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること

1 交付申請:令和8年12月28日(月曜日)までに、交付申請書及び必要書類を郵送もしくは電子申請する(補助枠の範囲内で先着順受付、受付期間外は受付不可、持込不可、予算に達した時点で受付終了)
2 事業着手:交付申請の内容審査後、交付決定を行う(交付決定通知書を郵送)。補助事業は交付決定後に着手すること(交付決定前の着手は補助対象外)
3 実績報告:補助事業を令和9年3月31日(水曜日)までに完了し、完了の日から2か月を経過した日又は令和9年4月30日(金曜日)のいずれか早い日までに、実績報告書及び必要書類を郵送もしくは電子申請する
4 補助金の交付:実績報告の内容審査完了後、実績報告書に記載された口座に補助金を振り込む

神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局 神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助担当 〒231-0005 神奈川県横浜市中区本町1-2 日本経済新聞社横浜支局ビル2階 電話番号:050-1784-5835 受付:月曜日~金曜日、8時45分~17時00分(祝日、年末年始、及び12時00分~13時00分を除く)

※令和8年10月21日時点で申請額が予算額の70%に達しており、予算額を上回る申請があった場合は受付期間終了前に受付を締め切ることがあります。
予算額に達した時点で複数の申請があった際には、「締切日の申請」を対象として、抽選で「交付対象とする申請」を選定する場合があります。

神奈川県では、初期費用0円で住宅に太陽光発電を設置するサービス(住宅用0円ソーラー)に係る経費の一部を事業者に補助します。
本事業は事業者を対象とした補助であり、事業者に補助することで、初期費用0円での住宅用太陽光発電設備の設置を可能にしたり、リース料金などを安くしたりすることを目的としています。

補助枠は1億2,700万円。

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