新潟県佐渡島・粟島：令和5年度 自然エネルギー島構想実現に向けた太陽光発電・電気自動車等導入促進事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年5月11日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
新潟県では太陽光発電設備や電気自動車等を導入した事業者に対し、太陽光発電設備導入経費等や電気自動車等の車体購入費の一部を補助し、離島における再生可能エネルギー、電気自動車等の導入モデルを創出する事業を実施しています。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次に掲げる要件をすべて満たす事業であること。
太陽光発電設備、電気自動車等を新たに導入する事業。
※電気自動車等の導入については、太陽光発電設備を新たに導入するか既に設置していること。
本事業で導入する太陽光発電設備または既設の太陽光発電設備の定格出力（増設の場合は増設後の定格出力）が、１０ｋＷ以上※である事業。
本事業で導入する太陽光発電設備の設置場所と電気自動車等の使用の本拠の位置が同一または隣接地であることが確認できること（太陽光発電設備のみを導入する場合は除く）。
2023/05/09
2023/11/30
太陽光発電設備
次に掲げる要件をすべて満たす太陽光発電設備であること。
導入する太陽光発電設備の定格出力が１０ｋＷ以上※であること。
佐渡市または粟島浦村の事業所に設置すること。
「自家消費」または「オンサイトＰＰＡモデル」を目的として設置すること。
※オンサイトＰＰＡモデルによる事業の場合、需要家とＰＰＡ事業者との契約で補助金額がサービス料金の低減等により需要家に還元されるものに限る。
対象設備により、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくＦＩＴ（固定価格買い取り制度）またはＦＩＰ（Feed in Premium）制度等による売電を行わない事業。
住宅または住居施設への設置は不可。
電気自動車等
次に掲げる要件をすべて満たす電気自動車等であること。
一般社団法人次世代自動車振興センターが実施するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金事業で対象となる車種であること。
登録時期が初度登録であること。（新車であること）
当該補助金による電気自動車等の購入・新規登録等が、令和６年２月２９日までに完了すること。
使用の本拠の位置が佐渡市または粟島浦村であることが確認できる車両であること。
新潟県内の販売店等から購入する車両であること。
自動車検査証の交付を受ける車両の場合、自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が「事業用」の車両でないこと。
申請にあたっては、まず事前エントリーが必要です。
事前エントリーフォームから必要事項をご記入の上登録をお願いします。
＜ご注意ください！＞
事前エントリーだけでは、補助金の申請は完了していません。
事前エントリー受付完了のメールに記載された申請様式等のダウンロードページより、申請書類を入手していただき提出をお願いします。
なお、事前着手をされる場合は、事前着手届の提出が別途必要になります。届け出なしに事前着手をされた場合は申請が無効となりますのでご注意ください。
電子メール、郵送（書留郵便に限る）または持参で下記提出先にお送りください。
※ 持参する場合は、業務時間内（土日・祝祭日を除く９時 00 分から 12時まで及び 13 時から 17 時 00 分まで）にお願いします。
【書類提出先】
〒950-2035 新潟市西区新通451番地
一般社団法人 環境省エネ推進研究所内
島エネルギー・自動車補助金補助金事務局 あて
電話：025-263-0100 FAX：025-263-0114
E-mail： info@eecp.or.jp
※申請書類等の用紙サイズはＡ４判（Ａ４判より小さい書類はＡ４判用紙に貼付）
※紙で提出の場合、申請書類等は全て片面印刷でお願いします。
※申請書類等の返却はいたしません。
島エネルギー・自動車補助金補助金事務局（一般社団法人 環境省エネ推進研究所） TEL 025-263-0100 【受付時間】 平日 10:00～12:00／13:00～17:00
新潟県では太陽光発電設備や電気自動車等を導入した事業者に対し、太陽光発電設備導入経費等や電気自動車等の車体購入費の一部を補助し、離島における再生可能エネルギー、電気自動車等の導入モデルを創出する事業を実施しています。
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