新潟県：次世代型太陽電池実証支援事業補助金
2025年7月26日
2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、豪雪地帯での再生可能エネルギーの導入を促進するため、次世代型太陽電池の実証事業を支援します。本事業における「次世代型太陽電池」とは、国内で製造され、「次世代型太陽電池戦略（令和6年11月 次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会）」の考え方に則した太陽電池とします。
交付予定件数：2件程度（採択事業数に応じて、1,500万円の範囲内で配分して交付します）
設計費：次世代型太陽電池等の設置に係る設計に要する経費
設備費：対象設備等の購入、製造等に要する経費（土地の取得及び賃借に係る費用は対象外）
工事費：補助事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に要する経費（建屋の建設費、既存構築物及び設備の撤去費、土地造成・整地及び地盤改良工事に準じる基礎工事費は対象外）
その他経費：補助事業を行うために直接必要なその他の経費（電力会社との工事費負担金は対象外）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
実証事業の一環として次世代型太陽電池を施設等に設置する事業（令和9年2月末日までに設置を完了し、発電を開始すること）
2026/05/21
2026/06/30
補助対象事業者：県内の施設において実証事業を実施する者
商用化されていない次世代型太陽電池を用いた、豪雪地帯での太陽電池の設置に関する課題解決に資する実証事業であること
令和9年2月末日までに設置を完了し、発電を開始すること
提出書類：新潟県次世代型太陽電池実証事業計画書、法人の登記簿謄本（直近3カ月以内のもの）、新潟県の県税の未納がないことを証明する納税証明書（新潟県の県税の納税義務を有する者のみ、写し可）
令和8年5月21日（木曜日）公募開始
令和8年6月30日（火曜日）事業計画書提出期限
令和8年7月中旬 採択事業決定、補助金内示
令和8年7月下旬 補助金交付決定
提出方法：電子メール（受付は最終日の23時59分まで、ファイルサイズは10MB以下、10MBを超える場合は複数のメールに分割）
新潟県 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎13階
Tel：025-280-5150
Fax：025-280-5739
E-mail：ngt030310@pref.niigata.lg.jp
2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、豪雪地帯での再生可能エネルギーの導入を促進するため、次世代型太陽電池の実証事業を支援します。本事業における「次世代型太陽電池」とは、国内で製造され、「次世代型太陽電池戦略（令和6年11月 次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会）」の考え方に則した太陽電池とします。
交付予定件数：2件程度（採択事業数に応じて、1,500万円の範囲内で配分して交付します）
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