新潟県：令和5年度 新潟県 中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業/第2回
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年5月01日
新型コロナウイルス感染症、原油・原材料価格高騰などの影響を受けている県内中小企業の皆様に商品・サービスの生産・提供プロセスで使用する省エネ設備・機器への更新を支援いたします！
以下に該当する設備の導入
・商品・サービスの提供プロセスにおいてエネルギー使用量の削減に資する省エネルギー設備への切り替え
-商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備（ただし、照明設備及び生産設備を除く。）
-事業所内に設置、又は使用する設備
-外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備
-発電機能を有しない設備
-償却資産登録される設備
-事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
・省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替え
-商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備（ただし、照明設備及び生産設備を除く。）
-事業所内に設置、又は使用する設備
-外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備
-発電機能を有しない設備
-償却資産登録される設備
-事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
-令和２年４月以降に実施された、以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた省エネに資する設備
①一般財団法人省エネルギーセンターによる診断
②資源エネルギー庁「地域プラットフォーム構築事業」における「省エネお助け隊」による診断
③エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断
・商品・サービスの提供プロセスにおいてエネルギー使用量の削減に資する省エネルギー設備への切り替え
・省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替え
2023/10/17
2023/11/15
新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業・個人事業主等で、所定の売上減少要件を満たすもの
・令和５年度第１回募集の採択者については再度申請することはできません。
・令和４年度採択者のうち、補助金交付額(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。詳細はQ&A８ページをご覧ください。
※「みなし大企業」に該当しないこと
新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること
＜売上減少要件＞
2022年1月以降、任意の1か月の売上高、粗利益※１、付加価値額※2のいずれかが、2019年～2021年同月と比較して5%（付加価値額の場合は10%）以上減少していること
※1 粗利益＝売上高ー売上原価 ※2 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
申請にあたっては必ず申請要領等をご確認ください。
補助金の交付決定の前に、契約・発注等がなされる事業は、「事前着手届」が必要となります。
事業完了（設置完了、検収、支払完了）後、補助金事務局に実施報告書を提出する必要があります。
補助金の交付は実績報告書に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の額を確定した後、精算払いとなります。
導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
設備稼働後（令和7年5月31日まで）に、エネルギー使用量の削減効果について補助金事務局に報告する必要があります。
当サイトのお問い合わせフォームよりお問い合わせいただくか、お問い合わせ専用ダイヤル（050-3092-2650）にお問い合わせください。 【お電話でのお問い合わせ受付時間】 平日 10:00～12:00／13:00～17:00 （通話料がかかりますのでご注意ください）
新型コロナウイルス感染症、原油・原材料価格高騰などの影響を受けている県内中小企業の皆様に商品・サービスの生産・提供プロセスで使用する省エネ設備・機器への更新を支援いたします！
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