業務用米等に関し、産地・生産者と中食・外食事業者等それぞれのニーズを踏まえた安定的な取引を継続かつ拡大させていくため、商談会等を開催する事業に必要な経費の支援を行い取組を推進します。
旅費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、役務費、通信運搬費、印刷製本費、広告宣伝費、消耗品費、委託費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
業務用米、新市場開拓用米等の安定取引拡大支援（業務用米等に係る商談会等の開催の取組）に係る事業は、業務用米等に関し、産地・生産者と中食・外食事業者等のそれぞれのニーズを踏まえた安定的な取引を継続し、かつ、拡大させていくため、商談会等の生産者と実需者の取引につながる取組
2025/03/03
2025/03/17
本事業の公募に応募できる者は、民間団体等（民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、商工業者の組織する団体、農林漁業者の組織する団体、独立行政法人、認可法人、特殊法人及び学校法人をいう。）であって、①本事業の執行に必要となる米穀の生産、流通、販売等に関する知識及び人的ネットワークを有する者又は②過去に商談会等の開催実績があり、以下の要件を全て満たす者とします。
(１)主たる事務所又は事務局及び代表者の定めがあること。
(２)補助事業の適切な執行体制（事業の進行管理、補助対象経費に係る経理及び事務処理能力をいう。）を有していること。
(３)規約、組織規程、経理規程等の組織の運営に関する定めがあること。
(４)各年度の事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。
(５）応募書類中の環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートに記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、農林水産省農産局長（以下、「農産局長」という。）に提出すること。また、事業実施後の実績報告の際、チェックシートに記載された各取組について実施期間中に実施したか否かをチェックし、農産局長に提出すること。なお、農産局長は、提出を受けたチェックシートから抽出して、当該チェックシートを提出した者が実際に環境負荷低減の取組をしたかどうか確認を行うこととする。
■提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
原則として電子メール、郵送又は宅配便（バイク便も含む）とし、やむを得ない場合には、持参も可能としますが、FAX による提出は受け付けません。
■提出先・問合せ先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関 1－2－1
農林水産省農産局穀物課米麦流通加工対策室消費流通第１班
TEL:03-6744-2184
メールアドレス：kome_syouhi@maff.go.jp
〒100-8950 東京都千代田区霞が関 1－2－1 農林水産省農産局穀物課米麦流通加工対策室消費流通第１班 TEL:03-6744-2184 メールアドレス：kome_syouhi@maff.go.jp
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