全国：SDS電子化補助金
2025年8月11日
厚生労働省が公表した標準フォーマット形式による危険性・有害性情報等（SDS）の出入力機能を有するシステムを導入するための経費について、補助金が交付される制度です。申請期間は令和8年7月1日～令和8年11月30日で、期日前であっても予算の上限に達する場合等は受付を停止することがあり、その場合はホームページで案内されます。公益社団法人全国労働衛生団体連合会が申請窓口・相談窓口となり、交付申請から補助金請求までを受け付けます。
・機能実装（新規導入・機能追加）費用（SDS標準化の機能実装：新規導入・機能追加）のための費用
・OP(SDS標準化）：SDS標準化の機能がOP扱いの場合の費用
・保守費用・使用料：SDS標準化の機能維持のための費用
※導入のためのパソコン等のハードは対象外
厚生労働省が公表した標準フォーマット形式による危険性・有害性情報等（SDS）の出入力機能を有するシステムの導入
2026/07/01
2026/11/30
次のいずれかに該当する中小企業者であること（従業員数か資本金額等のいずれかを満たせば対象）
・製造業等その他の業種（卸売業、サービス業、小売業を除く）：常時使用する従業員300人以下又は資本金3億円以下
・卸売業：100人以下又は資本金1億円以下
・サービス業：100人以下又は資本金5,000万円以下
・小売業：50人以下又は資本金5,000万円以下
■対象となるシステム
厚生労働省が公表した標準フォーマット形式による危険性・有害性情報等（SDS）の出入力機能を有するシステム
〇基準（全てに適合する必要あり）
①標準フォーマット形式、紙又はPDFによるSDSのいずれかの読み込み機能を有し、判読可能なSDSとして復元する機能を有するシステム
②標準フォーマット形式で出力する機能を有し、労働安全衛生法に準拠していない場合に記入を促す機能等を有しているシステム
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1 事前準備
労働保険料納付証明書、見積書等の取得
2 システム導入前に必要な書類を添えて、交付申請書の提出
公募期間：令和８年７月１日（水）～11月30日（月）
3 交付決定：審査をして交付決定を行います。（約1か月）
4 交付決定後、システムの導入等
5 必要な書類を添えて、請求書の提出令和9年2月28日（必着）
6 支給決定：審査をして支給決定を行い、指定口座に振り込みます。
公益社団法人全国労働衛生団体連合会 補助金担当
住所：〒108-0014 東京都港区芝4-11-5 田町ハラビル5階
TEL：03-6453-9969（平日 午前10時～午後4時30分）
メール：hojyokin@zeneiren.or.jp
厚生労働省が公表した標準フォーマット形式による危険性・有害性情報等（SDS）の出入力機能を有するシステムを導入するための経費について、補助金が交付される制度です。申請期間は令和8年7月1日～令和8年11月30日で、期日前であっても予算の上限に達する場合等は受付を停止することがあり、その場合はホームページで案内されます。公益社団法人全国労働衛生団体連合会が申請窓口・相談窓口となり、交付申請から補助金請求までを受け付けます。
関連する補助金