東京都練馬区：令和7年度 カーボンニュートラル化設備設置等補助金

2023年4月23日
上限金額・助成額75万円
経費補助率 0％

住宅都市である練馬区では、二酸化炭素の5割以上が家庭から排出されています。家庭から排出される二酸化炭素の多くは、給湯や冷暖房、照明など住宅等の建築物から排出されていることから、既存住宅の省エネ・再エネ設備を導入する費用の一部を補助しています。
※予算がなくなり次第、受付を終了いたします。

補助対象設備の購入費とその設置等にかかる工事費（消費税を除く）が補助対象経費です。搬入費、撤去費、 処分費、一般管理費、手数料などの諸経費は含まれません。

【他の補助金と併用する場合】
補助対象設備の購入費とその設置等にかかる工事費（消費税を除く）から、併用する補助金の交付（予定含む）額を差し引いた額が補助対象経費です。

練馬区
小規模企業者
既存住宅の省エネ・再エネ設備を導入すること

■対象設備
つぎの7種類です。ただし、既存設備の更新・増設は補助対象となりません。
①太陽光発電設備
②蓄電システム
③エネファーム（家庭用燃料電池システム）
④エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯器）
⑤V2H（ビークル・トゥ・ホームシステム）
⑥ＬＥＤ照明（マンション共用部分）
⑦高断熱窓・ドア
2025/04/15
2026/03/31
■ 個人
補助対象者の要件
１ 区内に居住し、かつ、練馬区に住民登録があること。
２ 設置に係る費用を自らが支払っていること。
３ 住民税を滞納していないこと。
４ 申請する補助対象設備と同一種類の設備で、過去にこの補助金の交付決定を受けたことがないこと。
５ 暴力団関係者でないこと。

■事業者
補助対象者の要件
１ 法人の場合は、本店、支店または事務所を区内に登録しており、従業員数20名以下であること。個人事業主の場合は、事業主が区内に居住し、かつ、練馬区に住民登録があること。
２ 設置に係る費用を自らが支払っていること。
３ 法人にあっては法人住民税を、個人事業主にあっては住民税を滞納していないこと。
４ 申請する補助対象設備と同一種類の設備で、過去にこの補助金の交付決定を受けたことがないこと。
５ 暴力団関係者でないこと。

■管理組合
補助対象者の要件
１ 区内のマンションの管理組合または管理者等であること。
２ 設置に係る費用を自らが支払っていること。
３ 申請する補助対象設備と同一種類の設備で、過去にこの補助金の交付決定を受けたことがないこと。
４ 暴力団関係者でないこと。

■申請受付期間
令和7年4月15日（火曜）から令和8年3月31日（火曜）必着
※予算がなくなり次第、受付を終了いたします。

■申請方法
施工完了後、申請書類を申請先に 持参 または 郵送 してください。
（注釈） 必ず申請書類の控えを保管してください。申請内容の確認のため、担当者から連絡をすることがあります。
（注釈） 審査は受付順に行います。ご持参いただきましても、窓口での審査は行っておりません。
（注釈） 申請手続は、第三者に委任することができます。

■申請先
練馬区 環境部 環境課 地球温暖化対策係 補助金担当
〒176-8501 　練馬区豊玉北六丁目12番1号 練馬区役所本庁舎18階

練馬区　環境部　環境課　地球温暖化対策係　補助金担当 電話：03-5984-4706（直通）
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/energyreduction/hojo.html

住宅都市である練馬区では、二酸化炭素の5割以上が家庭から排出されています。家庭から排出される二酸化炭素の多くは、給湯や冷暖房、照明など住宅等の建築物から排出されていることから、既存住宅の省エネ・再エネ設備を導入する費用の一部を補助しています。
※予算がなくなり次第、受付を終了いたします。

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