練馬区の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/15~2025/03/17
東京都練馬区:令和6年度 練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度
上限金額・助成額
20万円

この補助制度は、区内の既存住宅等に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を設置・改修(以下「設置等」という。)した費用の一部を補助するものです。
国、東京都およびその他の団体等の補助金と併用することができます。

■令和6年度の主な変更点
【申請】
蓄電システムは太陽光発電設備またはエネファームのいずれかと同時設置かつ同時申請の場合に申請可能となりました。  

【補助金額】
改修窓の補助率を変更しました。

【補助要件】
補助対象設備の要件を見直しました(既存設備の更新・増設は補助対象外)。
蓄電システムの要件を見直しました(機器費要件の撤廃)。

【申請書類】
マンション等の共用部分に補助対象設備を設置した場合の申請書類を見直しました(管理規約は、必要ページのみに簡略化)。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
東京都練馬区:民間建築物および緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等の助成
上限金額・助成額
6000万円

耐震診断・実施設計・耐震改修工事の助成を行います。

■助成金額一覧表

建築物の種類 項目 助成率 助成限度額
分譲マンション 耐震診断 6分の5 150万円
実施設計 6分の5 200万円
耐震改修工事 3分の2 3,000万円
災害時医療機関等 耐震診断 3分の2 200万円
実施設計 6分の5 1,000万円
耐震改修工事 2分の1 6,000万円
民間特定建築物 耐震診断 3分の2 150万円
実施設計 3分の2 200万円
耐震改修工事 6分の1 1,000万円
公共的施設 耐震診断 3分の2 150万円
実施設計 3分の2 200万円
耐震改修工事 2分の1 3,000万円
中高層等 耐震診断 3分の2 100万円
緊急輸送道路
沿道建築物
(一般緊急輸送道路)
耐震診断 6分の5 300万円
実施設計 6分の5 450万円
耐震改修工事・除却工事・建替え工事 3分の2 6,000万円

(注釈) 限度額には、上記のほかに面積単価の上限があります。
(注釈) 緊急輸送道路沿道建築物の助成期間は、令和8年3月31日までです。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
東京都練馬区:小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補助金
上限金額・助成額
0万円

練馬区では、東京商工会議所練馬支部の推薦により、日本政策金融公庫のマル経融資をご利用の小規模事業者の方に、支払った利子の一部を補助しています。
また、新型コロナウィルス感染症の影響に伴って開始された新型コロナウィルス対策マル経融資についても、利子の一部を補助します。
・利子補助率:支払利子額(年度毎)の40%(1円未満切り捨て)
・(新規)「新型コロナウイルス対策マル経融資」の補助:支払利子額(年度毎)の50%(1円未満切り捨て)
・補助対象期間:融資実行日から2年後の年度末、3月31日まで。(3年度以内)

全業種
ほか
公募期間:2022/12/23~2024/03/15
東京都練馬区:令和5年度 施設等運営支援臨時給付金(事業者向け)
上限金額・助成額
0万円

急激な物価上昇による影響を緩和することにより、高齢者および障害者等が必要なサービスを継続的に受けられるようにするため、区内に所在する介護サービス事業所および障害福祉サービス事業所を運営する事業者(以下、「事業者」という。)に対し、令和5年度上半期に引き続いて、施設等運営支援臨時給付金を支給します。
※ 対象となる事業者宛てに通知文と申請書などの書類をお送りしました。
※ 介護サービスと障害福祉サービスを同一所在地で実施している場合、1つの事業所のみの申請となります。障害福祉サービスで請求してください。

支給金額(対象期間 令和5年10月から令和6年3月まで)
  障害福祉サービス
入所サービス 給付額:定員1人あたり給付基準額9,000円×定員数
施設入所支援、共同生活援助 等
通所サービス 給付額:定員1人あたり給付基準額3,000円×定員数
生活介護、就労継続支援、放課後等デイサービス 等
訪問・相談サービス 給付額:1事業所あたり15,000円
居宅介護、同行援護、計画相談支援 等
医療,福祉
ほか
公募期間:2022/04/15~2023/03/31
東京都練馬区:再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度
上限金額・助成額
0万円

練馬区内からの温室効果ガス排出量削減対策として、省エネ設備を設置した区民・事業者・管理組合に、先着順で設置費用の一部を補助します。
補助金額は次の金額のいずれか低い方の額になります。
・補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他の補助金を申請している場合にはその補助金額を差し引いた額の2分の1(千円未満切捨て)
・各対象設備ごとに定めた補助上限額:

全業種
ほか
公募期間:2022/04/15~2023/03/15
東京都練馬区:再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度
上限金額・助成額
25万円

練馬区内からの温室効果ガス排出量削減対策として、省エネ設備を設置した区民・事業者・管理組合に、先着順で設置費用の一部を補助します。
補助率:補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他の補助金を申請している場合にはその補助金額を差し引いた額の2分の1
上限額:12万円~2万5千円

申請期間 :令和4年4月15日(金曜)から令和5年3月15日(水曜)まで
申請基準日:令和4年2月1日(火曜)から令和5年1月31日(火曜) まで

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都練馬区:産業財産権の取得支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

練馬区内の中小企業等が、新たに産業財産権を取得する際の費用の一部を補助します。

この補助金は、各補助対象事業につき1回のみとし、かつ同一年度内で1回までの利用となります。
・補助対象経費の1/2
・限度額10万円

※産業財産権に係る出願後、1年以内にご申請ください。 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都練馬区:令和5年度 ホームページ作成費補助金
上限金額・助成額
5万円

ホームページを開設していない区内中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等を対象に、事業用ホームページ開設費用の一部を補助します。
・補助対象経費の1/2(限度額5万円)

※ホームページ作成業者から見積書を取った時点で申請してください。補助金交付申請時以前に契約または経費の支払いをしている場合は、対象になりません。
(作成済みのホームページをインターネット上にアップロードのうえ、経費の支払いを全て終了し、実績報告書を提出した時点で事業完了とします)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都練馬区:区内事業者等の連携による製品等開発補助金
上限金額・助成額
20万円

練馬区内事業者などが2社以上で相互に連携し、それぞれが持つ技術、知識、経験、製品などを活かして取り組む、製品・サービス等の開発事業について補助する制度です。

製品やサービス開発の取り組みについて、企画段階、開発段階、販路開拓段階の区分を設けて、年度内1回、1区分について補助を行います。
これにより、まもなく完成する段階の開発事業であっても、最終の販路開拓段階では、補助を受けることができます。
また、開発が複数年度に渡る場合には、翌年度以降、まだ補助を受けていない区分の補助申請ができます。
・申請した補助区分の補助対象経費の1/2(限度額20万円)

※なお、この補助制度の利用には、事前相談が必要です。

製造業
小売業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都練馬区:見本市等出展費用補助金
上限金額・助成額
20万円

練馬区内の中小企業等が、販路拡大等の目的で、対象事業に該当する見本市等に出展する費用の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1以内・上限10万円(団体の場合は20万円)
※補助計画件数:15事業者、1団体

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