神奈川県：令和4年度 神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月12日
新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務・サテライトオフィス勤務のテレワークの導入に取り組む県内の中小企業者に対し、その取組に係る経費を補助する制度です。
この制度により、テレワークの導入を促進するとともに、テレワークの継続・定着を図ることを目的としています。そのため、補助金を受給した後も、テレワークを継続して実施する事業者を対象に、補助がおこなわれます。また、補助金受給後も、テレワークの継続の確認のための実施状況調査への協力が必須となります。
・県内の事業所に所属する従業員のテレワーク導入のために必要な次のものに係る経費
（補助対象期間中である、交付決定日（当日含む）から令和4年12月21日（当日含む）までに、「発注・契約・納品・支払い・テレワーク（各人12日間）実施」の全てが含まれるもの）
-パソコン等端末（ノートPC、デスクトップPC、タブレット、スマートフォン）に係る購入費用、リース費用・利用料
-ソフトウェア、周辺機器に係る購入費用、リース費用・利用料
-テレワーク導入に係る外部専門家へのコンサルティング費
-テレワーク導入に係る就業規則等整備費
・次の(1)、(2)をすべて満たす者
(1) 県内中小企業者
(2) 常時雇用する従業員を2名以上、かつ雇用保険被保険者である県内事業所に所属する従業員を交付申請時点で2名以上雇用していること。
※「令和2年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金＊」で補助金の交付を受けている事業者は申請できません。
2022/05/13
2022/12/21
補助対象期間中（交付決定日から令和4年12月21日（水曜日）まで）に、補助対象経費に係る機器等を使用した従業員がテレワーク勤務を各人12日以上実施すること等
次の(1)、(2)の順に両方を各期限までに行ってください。（(1)または(2)の一方でも行っていない又は期限を超える場合、申請が無効となります。）
(1) 事前登録
令和4年5月13日（金曜日）から令和4年7月1日（金曜日）17時までに県ホームページから事前登録（電子申請のみ）。
※ 事前登録にあたっては、公募要領P10の「III（ローマ数字の3） 誓約事項」への誓約が必須です。
※ 県は、同誓約に基づき、事前登録した、申請者の法人名又は屋号・住所等、代表者職・氏名、事務所又は事業所所在地、実施状況、テレワーク導入計画等の情報を県のホームページで公表します。
※ 事前登録の入力内容を反映した様式を送信するためのメールアドレスが必要です。
(2) 交付申請書類提出
事前登録した日から3週間以内(郵送のみ。当日消印有効)に、交付申請書類を提出
※ 「3週間以内」とは、事前登録の当日を含めず21日足した日とします（例：(1)が8月11日（水曜日）申請の場合、(2)は9月1日（水曜日）当日消印まで有効）。
・受付は先着順。募集期間中でも、申請の合計額が予算額に達した場合は、期限前に受付を締め切ります。
・また、募集期間中の応募が予算上限に達しない場合、延長する可能性があります。
令和4年度 神奈川県 テレワーク導入促進事業費補助金 事務局 受付時間：平日 8時30分から12時 / 13時から17時15分 ※祝日、年末年始を除く 電話番号：03-6625-5303
新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務・サテライトオフィス勤務のテレワークの導入に取り組む県内の中小企業者に対し、その取組に係る経費を補助する制度です。
この制度により、テレワークの導入を促進するとともに、テレワークの継続・定着を図ることを目的としています。そのため、補助金を受給した後も、テレワークを継続して実施する事業者を対象に、補助がおこなわれます。また、補助金受給後も、テレワークの継続の確認のための実施状況調査への協力が必須となります。
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