神奈川県川崎市：令和7年度働き方改革・生産性向上推進事業補助金

2025年9月26日 2023年2月27日

上限金額・助成額150万円

経費補助率 66％

市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を補助します。

対象エリア

川崎市

対象業種

全業種

目的

設備投資

対象経費

■デジタル化推進支援
主にソフトウェアの導入や、IoT・キャッシュレス端末等のICT 機器導入による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。
・備品導入費
・システム構築費
・導入・サポート費
・運搬費
・その他経費（市長が必要と認める経費）

■先端設備等実践導入支援
主に製造・生産設備導入等による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。
・設備導入費
・導入・サポート費
・設計・工事費
・専門家指導費
・運搬費
・その他経費（市長が必要と認める経費）
※先端設備等実践導入支援については、予算額に達したため、募集を終了しました。

■デジタル人材等育成支援（デジタル人材育成支援）
生産性向上に向けたデジタル化に係る経営課題の解決を図ることができる人材を育成するための取組に要する経費を支援します。
・専門家謝礼
・研修受講料
・会場借上費
・機械器具使用料
・その他経費（市長が必要と認める経費）

■デジタル人材等育成支援（リスキリング支援）
生産性向上に向けた経営課題の解決を図ることができる人材を育成するための取組に要する経費を支援します。
・専門家謝礼
・研修受講料
・会場借上費
・機械器具使用料
・その他経費（市長が必要と認める経費）

■デジタル化推進・人材育成支援
生産性向上に向けたソフトウェア等のデジタル技術導入を行うとともに、導入後において効果的にそのデジタル技術を活用することのできる人材の育成を一体として取り組むために要する経費を支援します。
・備品導入費
・システム構築費
・導入・サポート費
・運搬費
・専門家謝礼
・研修受講料
・会場借上費
・機械器具使用料
・その他経費（市長が必要と認める経費）

実施主体

川崎市

対象企業

中小企業者

補助対象事業

市内中小事業者等が、市内において働き方改革・生産性向上に向けて実施する事業を補助対象とします。

公募開始日2025/04/14

公募終了日2025/11/28

主な要件

・市内に事業所を有して1年以上事業を営んでいる中小事業者等であること（個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること）。
・ただし1年未満であっても以下の(1)～(6)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。
(1)かながわサイエンスパーク
(2)かわさき新産業創造センター
(3)KSP－THINK
(4)明治大学地域産学連携研究センター
(5)KSP　Biotech　Lab
(6)ナノ医療イノベーションセンター
・過去2年度以内に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の同一事業類型の交付決定を受けていない者であること。
・過去2年度以内に本補助金の交付決定の取消を受けていない者であること。

手続きの流れ

■公募期間
事前相談表：令和7年4月14日（月曜日）～11月14日（金曜日）必着
・補助金の申請を希望する場合は、市に事前相談票（別紙1）の提出が必要となります。

申請書：令和7年4月14日（月曜日）～11月28日（金曜日）必着
・申請書の提出の際には、働き方改革・生産性向上支援コーディネート事務局による申請書の確認（申請前確認）が必要となります。
・申請前確認に係る申請書の提出は、11月20日（木曜日）必着となります。
・予算額に達した段階で終了します。
※公募期間について、11月28日（金）まで延長いたしました。

■交付決定
先着順にて申請書を受け付け、順次書類審査を行い、交付先を決定します。

■申請方法
手続きの流れ
本補助⾦では、補助⾦の申請以前に下記が必要です。
1.川崎市への事前相談票の提出（オンライン手続かわさき・メール）・内容の確認
2.働き方改革・生産性向上支援コーディネート業務事務局を通じた
　コーディネーター・専門家による申請書の確認、確認結果の受領
3.上記確認後、申請書類一式をオンライン手続かわさき・メール・郵送にて川崎市へ提出
申請書類の提出・問い合わせ先
申請書類は以下いずれかの方法にて受け付けます。
（1）メール・郵送
【送付先】
川崎市　経済労働局労働雇用部
〒210-8577　川崎市川崎区宮本町1　本庁舎9階
メール:28roudou@city.kawasaki.jp
郵送の場合は、封筒に赤字で「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金申請書　在中」と記載してください。
（2）オンライン手続かわさき
公募ページ内のフォームから「オンライン手続かわさき」によりご提出ください。