【税制】中小企業投資促進税制

一定の機械装置等の対象設備の取得や製作等に要する費用

＜対象設備＞
・機械装置：1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
・測定工具・検査工具：1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの（1台又は1基の取得価額が30万円以上かつ事業年度の取得価額の合計額が120万円以上のものを含む）
・一定のソフトウェア：一のソフトウエアの取得価額が70万円以上のもの（事業年度の取得価額の合計額が70万円以上のものを含む）
・普通貨物自動車：車両総重量3.5t以上（注4）
・内航船舶：全て（注5）
（注１）中古品、貸付の用に供する設備は対象外です。
（注２）匿名組合契約その他これに類する一定の契約の目的である事業の用に供する設備は対象外です。
（注３）コインランドリー業（主要な事業であるものを除く）の用に供する機械装置でその管理のおおむね全部を
　　　　他の者に委託するものは対象外です。
（注４）普通貨物自動車は、道路運送車両法施行規則別表第一に規定する普通自動車で、貨物の運送の用に供する
　　　　ものが対象です。
（注５）取得価額の75％が対象となります。また、総トン数500トン以上の内航船舶については、環境への負荷の
　　　　低減に資する装置（機器及び構造を含む。）の設置状況等に係る国土交通大臣への届出が必要です。