長野県：GO FUTURE 奨学金返還支援制度
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
長野県では令和5年度から奨学金返還支援制度導入企業サポート事業を始めます。
従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内中小企業に対し、負担額の一部を助成します。
補助割合：1/2
上限額 10万円（支援対象従業員1人あたり・年額）
上限人数 3人（1社あたり・各年度）
※上位認証取得〈アドバンスプラス（職場いきいきアドバンスカンパニー）、プラチナくるみん（くるみん）、プラチナえるぼし（えるぼし）〉若しくは各種認証を2つ以上取得している企業は5人
補助期間 入社した年度を含め5会計年度（支援対象従業員1人あたり）
従業員の奨学金返還に代理して、企業が学生支援機構に対し直接返還するか、企業が奨学金返還費用を対象従業員に給付した額
補助割合：1/2
上限額 10万円（支援対象従業員1人あたり・年額）
上限人数 3人（1社あたり・各年度）
※上位認証取得〈アドバンスプラス（職場いきいきアドバンスカンパニー）、プラチナくるみん（くるみん）、プラチナえるぼし（えるぼし）〉若しくは各種認証を2つ以上取得している企業は5人
補助期間 入社した年度を含め5会計年度（支援対象従業員1人あたり）
従業員への奨学金返還支援制度を設けること
2023/04/01
2024/03/31
県内に本社等を置く資本金10億円未満の中小企業、NPO、社会福祉法人、公益法人等
従業員への奨学金返還支援制度を設けていること
※就業規則又は社内規定で定められていることが必要です
以下の各種認定制度を1つ以上取得していること
県「職場いきいきアドバンスカンパニー」
国「くるみん」「ユースエール」「えるぼし」
※国認定制度のみ取得の場合、額の確定までに「職場いきいきアドバンスカンパニー」を取得
同一の大企業又はその支配下にある企業が発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を保有していない
大企業の役員又は職員を兼ねる者が役員の総数の2分の1以上を占めていない
国又は地方公共団体が補助事業者に出資・経営への関与をしていない
雇用保険の適用事業主である
県税の未納がない
事業分野が、日本標準産業分類の大分類「公務」に属さない
事業分野が、性風俗関連営業・接待を伴う飲食店等営業又はこれらの一部を受託する営業を行っていない又は公序良俗に反さない
暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者等暴力団に関わりがある者ではない
申請日から過去3年間に労働関係法令その他の法令に係る重大な違反をしていない
奨学金返還支援制度を実施する予定の企業については、本事業の学生向けページや長野県内の就職に関する情報サイト「シューカツNAGANO」に掲載されます。
申請の際には、「シューカツNAGANO」への企業登録が必要となります。
申請フォームにログイン後、申請してください。
長野県庁 産業労働部労働雇用課 TEL 026-235-7201 / Mail koyotai@pref.nagano.lg.jp
長野県では令和5年度から奨学金返還支援制度導入企業サポート事業を始めます。
従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内中小企業に対し、負担額の一部を助成します。
補助割合：1/2
上限額 10万円（支援対象従業員1人あたり・年額）
上限人数 3人（1社あたり・各年度）
※上位認証取得〈アドバンスプラス（職場いきいきアドバンスカンパニー）、プラチナくるみん（くるみん）、プラチナえるぼし（えるぼし）〉若しくは各種認証を2つ以上取得している企業は5人
補助期間 入社した年度を含め5会計年度（支援対象従業員1人あたり）
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