全国：人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）

2021年8月01日
上限金額・助成額1000万円
経費補助率 66％

都道府県労働局長による中小企業労働環境向上事業計画の認定を廃止し、事業計画届の提出（届出）に変更しました。　※ 都道府県知事による「改善計画」の認定は引き続き必要です。
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事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するもので、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。

１．労働環境向上推進員の設置に係る費用
２．事業に必要な下記費用
謝金、旅費（交通費・日当・宿泊費）、会議費、印刷製本費、通信運搬費、借料、賃金、賞状等費、委託費、受講料、広報費、事業消耗品費、給与

厚生労働省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)から(3)の措置のすべてを実施した事業協同組合等が受給することができます。
（１）改善計画の認定
雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること
（２）実施計画の提出
構成中小企業者に対して、次の[1]～[4]から構成される１年間の「中小企業労働環境向上事業」の実施計画を策定し、労働局に提出すること。
　［１］計画策定・調査事業
　［２］安定的雇用確保事業
　［３］職場定着事業
　［４］モデル事業普及活動事​業
（３）中小企業労働環境向上事業の実施
(2)で提出した計画どおりに中小企業労働環境向上事業を実施すること。
2025/04/01
2026/03/31
本助成金（コース）は、(1)から(3)の措置のすべてを実施した事業協同組合等が受給することができます。
（１）改善計画の認定
雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること

（２）実施計画の提出
構成中小企業者に対して、次の[1]～[4]から構成される１年間の「中小企業労働環境向上事業」の実施計画を策定し、労働局に提出すること。
　［１］計画策定・調査事業
　［２］安定的雇用確保事業
　［３］職場定着事業
　［４］モデル事業普及活動事​業
（３）中小企業労働環境向上事業の実施
(2)で提出した計画どおりに中小企業労働環境向上事業を実施すること。
このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■支給申請の流れ
① 改善計画の作成・提出
提出期間内に、本社の所在地を管轄する都道府県へ提出
② 中小企業労働環境向上事業計画の作成・提出
提出期間内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出
③ 中小企業労働環境向上事業の実施
計画に基づき１年間の事業を実施
④ 支給申請書の作成・提出
提出期間内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出

最寄りの都道府県労働局またはハローワークへお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199317.html

都道府県労働局長による中小企業労働環境向上事業計画の認定を廃止し、事業計画届の提出（届出）に変更しました。　※ 都道府県知事による「改善計画」の認定は引き続き必要です。
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事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するもので、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。

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