050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
29331〜29340 件を表示/全37682件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
補助枠が残り620万円となりました。（令和8年7月16日時点）
補助金交付予定額が補助枠に達した時点で受付を終了いたします。
----------
事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備の設置経費を一部助成します。
補助枠：2,500万円（民間事業者対象分との合計額）
【令和8年7月16日時点 補助枠残り620万円】
電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）の購入経費の一部を助成します。
＜令和７年度からの主な変更点＞
・J-クレジット活用事業「EVラボ」を開始しました。
・「個人」かつ「EV」で申請される方は、ぜひこの事業にご協力をお願いいたします。
・詳細については、「８ J-クレジット活用事業「EVラボ」」をご覧ください。
・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）は補助対象外となりました。
・「個人」の要件が下記の通り変更となりました。
旧：福岡市に１年以上継続して住民登録をしている者をいう。
新：福岡市に住民登録をしている者をいう。
・「個人」・「個人事業主」の本人確認書類について、「住民票の写し」が必須ではなくなりました。
・取得財産（購入車両）の変更届出（所有者の変更等）が必要な期間が４年から８年になりました。
・返還金が生じる処分制限期間は４年のままです。
■補助枠
4,500万円 ※自動車検査証に記載の使用者が「個人」、「自治協議会」の場合
180万円 ※自動車検査証に記載の使用者が「事業者」で、かつFCVを導入する場合
本県の恵まれた地域資源・地域特性を生かした観光振興を図るため、観光事業者、市町村、観光関係協議会等が行う県内の周遊性、滞在時間、宿泊期間及び消費額を増加させる広域的な観光地づくり等の取り組みに要する経費の一部を補助します。
福岡市では飼料、肥料などの農業用資材は、原材料の多くを輸入に依存しており、その価格は国際情勢等の影響を大きく受けています。
地域資源を活用することで国際市況の影響を受けにくい農業への転換を図ることを目的として、自給飼料の生産拡大や耕畜連携の推進に取り組む事業者に対し費用の一部を補助します。
補助率 1/2以内
愛知県では、愛知芸術文化センター等の活性化に向けた施設・空間及び敷地の有効活用を目的とし、将来に向けた公民連携事業の構築や課題の整理、手法を検討するとともに、事業の集客力、収益性、利用者の反応、施設との相乗効果などを調査するため、実際に現地で実験的にパイロット事業を実施する事業者を募集し、2024年2月末までの期間において、連続利用のパイロット事業を実施しています。
魚津市では太陽光発電設備や蓄電池の設置をおこなう市内事業者に補助金を交付します。
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）からの移住により広島県内にて起業、事業承継又は第二創業を行う者に対して、デジタル技術を活用し地域課題の解決を目的とした、起業等に要する経費の一部を補助するものです。
東京圏から広島県へ移住し、広島らしいライフスタイルを実現した起業者等の事例を創出することで、当該事例をモデルケースとして発信し、更なる移住促進につなげることにより、単なる移住施策にとどまらず、雇用や産業振興、中山間地域の活性化、社会減対策、地域課題解決などの観点からも地方創生に資することを目的としています。
補助上限：200万円
補助率：1/2以内
第1回公募締切 令和6年6月28日（金）
第2回公募締切 令和6年8月20日（火）
群馬県では省エネに前向き、かつ計画的に取り組む施設園芸セーフティネット構築事業加入者に対し、燃油使用量の削減に資する設備、装置、資材の導入経費を補助し、燃油価格高騰の影響を受けにくい経営体質への転換を支援します。
砺波市では市外の事業者または市外に住所を有する方が、砺波市内にサテライトオフィスを新たに構える際に賃借料の一部を補助します。
月額上限：５万円（補助対象経費に２分の１を乗じた額（千円未満切り捨て）とします。）
※１補助対象者につき１サテライトオフィス等に要する経費に限ります。
障害の有無にかかわらず、奈良県のすべての子どもたちが日々喜びや感動にあふれ、こころ豊かに健やかに成長することができるよう「すべての子どものこころとからだはぐくみ遊具・備品購入助成」を実施したが、さらに、社会的養護のもとではぐくまれる子どもたちについても、将来に夢と希望を持ちながら、健やかに成長することができるよう、広域助成とは別枠の特別助成として、「社会的養護の子どもの夢はぐくみ」をテーマとする助成を実施し、奈良県内の社会的養護の子どもをはぐくむ民間施設の活動を支援する。
助成限度額
〇児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設 20万円
〇自立援助ホーム、ファミリーホーム 10万円
購入にあたり配送・設置等に伴う経費が必要な場合は、助成限度額の範囲内で助成対象とする。
