運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/03~2024/02/09
岡山県:令和5年度 事業者向けEV・FCV車両導入支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

岡山県では、環境に優しい電気自動車及び燃料電池自動車(以下「EV等」という。)の普及を進めることにより、県内の温室効果ガスの排出抑制を図るため、タクシーやレンタカー等人目につきやすい業務用車両としてEV等を導入する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
 
 ※国の補助金(執行団体:(一社)次世代自動車振興センター)や市町村の補助金と併用していただくことも可能です。
 ※この事業は岡山県再生可能エネルギー等推進基金を財源にしています。

補助対象車

次のすべての条件を満たすEV等
・一般社団法人次世代自動車振興センターが行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(以下「CEV補助金」という。)業務実施細則別表1に記載の電気自動車等 又は 国土交通省が実施する自動車環境総合改善対策費補助金の交付決定を受けた車両(本事業と同一事業年度内に実施される補助を受けるものに限る。)であること。
・未使用品であること。
・岡山県内を使用の本拠とするものであること。
令和5年4月1日以降に初度登録されていること。

補助要件

次の要件を全て満たすこと。
・補助対象車の車体に、外部からEV等であることが容易にわかる表示を1年以上施すこと(県からA4サイズのステッカーを無料で配布します)。
・補助対象車の利用頻度、走行距離などに関するアンケート調査へ回答すること。リースの場合、賃借者が回答すること。
・リースの場合、リース料金に補助金相当額分の値下がりを反映させること。
・初度登録と代金の支払いが完了していること。

〇県作成ステッカー(デザイン確認用画像)・・・準備中

補助額

1台につき20万円 ※1申請者(リースの場合は、1賃借者)につき、年間5台を限度

運送業
ほか
公募期間:2023/10/06~2023/10/31
秋田県:令和5年度 商業・サービス産業経営革新事業費補助金(省エネ設備更新枠)/2次募集
上限金額・助成額
1000万円

中小企業等が行う省エネルギー設備への更新を支援します。
補助率:2/3以内・限度額:1,000
万円

農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/05/19
宮崎県:令和5年度 広域物流網利用促進事業
上限金額・助成額
1万円

宮崎県では、陸送からの転換(モーダルシフト)等の促進による各輸送機関の輸送能力の向上や利便性向上、ひいては広域物流網の維持・充実を図るため、県内の海上定期航路又は貨物鉄道を利用した貨物輸送に補助を行います。

募集期間
令和5年4月3日(月曜日)から令和5年5月19日(金曜日)

運送業
ほか
公募期間:2023/04/17~2023/05/22
福岡県:令和5年度 福岡県バリアフリー交通推進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

タクシー事業者におけるユニバーサルデザインタクシー車両及び福祉タクシー車両(以下「UD タ
クシー車両等」という。)の導入を促進し、かつタクシー事業者における UD タクシー車両等の適切
な活用が図られることで、障がい者や高齢者、妊婦や国内外からの旅行者など、誰もが利用しやす
い公共交通の普及を目的とするもの。

運送業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/01/31
新潟県長岡市:BCP・事業承継・経営改善補助金(事業継続・事業承継計画策定推進補助金)
上限金額・助成額
50万円

災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
※本補助金はBCPや事業承継に関する取り組みのみが対象となり、通常の試算表等作成費用やその他給付金等の申請代行に伴う代行費用などは対象外となります。

対象者

市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を1年以上営む中小企業者
※長岡市がんばる地域企業基本条例(令和2年4月1日制定)に掲げる地域企業である会社又は個人。ただし、資本金等又は役員構成において大企業と一定基準の関係にある中小企業は含まれません。また、長岡市事業継続・事業承継計画策定推進補助金交付要綱に定める業種(農林漁業、金融・保険業の一部、宗教法人など)も補助対象となりません。

対象事業、補助率など

補助対象事業 補助対象経費 補助率 上限額
【BCP型】
BCP(事業継続計画)、
事業継続力強化計画の策定
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
●BCP等策定に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
●その他の補助対象事業に関連する経費
1/2 30万円
【事業承継型】
事業承継計画策定、
企業価値の算出等
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
●その他の補助対象事業に関連する経費
2/3 30万円
【事業承継型の特例】
特例承継計画の策定
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
●その他の補助対象事業に関連する経費
2/3 50万円
【事業承継型の特例】
M&Aによる引継ぎ
(買収側を除く)
●支援機関との契約に基づきマッチングを行う際に発生する費用
●M&A成立時にかかる仲介手数料
●その他の補助対象事業に関連する経費
【経営改善型】 ●国の早期経営改善計画策定支援事業を活用して「早期経営改善計画」を策定する費用(伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く) 1/2 5万円
●国の経営改善計画策定支援事業を活用して「経営改善計画」を策定する費用(伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く) 1/2 20万円

※各研修は、キャリアアップや技能習得等、補助対象事業に直接関係ないものは除きます。
※過去において交付決定を受けた方が、同一の申請区分による申請を行うことはできません。また、事業承継型の特例で交付決定を受けた方が、事業承継型で申請を行うこともできません。

申請期間

令和5年4月1日(土)から令和6年1月31日(水)まで(必着)
※予算額に達した時点で終了します。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
北海道室蘭市:企業進出・設備投資支援
上限金額・助成額
20000万円

室蘭市では市内企業の生産活動を支援するため、様々な助成制度を設けております。室蘭市産業振興条例に基づき、課税免除や補助金交付等を実施し、市内への設備投資に対して積極的に支援させて頂きます。本市の支援内容は北海道トップクラスであり、特に今後成長が見込まれる航空機、自動車、環境・エネルギー分野に対して重点的に支援を行っております。

建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/11/10~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策(園芸作物等)
上限金額・助成額
0万円

昨今の世界的な人口増加、気候変動に伴う生産の不安定化、物流の混乱等が顕在化している中、特に約3割を輸入に依存する加工・業務用野菜について、国産シェアを奪還するため、産地、流通、実需等が一体となったサプライチェーンの強靱化を図るための対策を総合的に支援します。
・補助率は、1/2以内とする。 

農業,林業
運送業
ほか
公募期間:2023/03/31~2023/04/27
全国:マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業
上限金額・助成額
0万円

マイナンバーカードとMaaSサービスの連携により、公共交通における住民割引を実施するなど、マイナンバーカードを活用する住民向け交通サービス等の導入について支援(導入経費等費用の一部を補助)します。
補助率:最大
1/2

運送業
ほか
公募期間:2024/03/31~2024/04/28
全国:物流拠点機能強化支援事業(補助事業)
上限金額・助成額
500万円

国土交通省では、物流施設の災害対応能力の強化等を図るため、「物流拠点機能強化支援事業」(補助事業)の募集を開始致します。
補助率:
1/2以内(上限500万円)

運送業
ほか
公募期間:2024/02/05~2024/04/30
岩手県:運輸事業者運行支援緊急対策支援金/第4弾
上限金額・助成額
0万円

岩手県では、燃油の価格上昇が運送事業者の経営に及ぼす影響を緩和し、社会インフラとして重要な役割を果たすトラック運送事業者の安全、安定した運行を支援することを目的として、県内で貨物自動車運送事業を営む事業者に対し、引き続き支援金を支給します。

・支援金額   
支援金の額は、申請のあった支給対象車両の台数に23,000円を乗じた額とする。

運送業
ほか
1 37 38 39 40 41 97
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