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東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）等）の普及を促進しています。
令和5年度は、引き続きEVバスの車両購入費補助を実施するほか、新たにEVトラック等の車両購入費補助を実施します。
・補助額
同等燃費水準車（ディーゼル車）の車両価格との差額（上限2,300万円）
注）国からの補助金を充当する場合にあっては、当該補助金の額を控除した額
市川市では地域経済を支える重要な社会インフラである物流を支えるため、原油価格・物価高騰の影響を受ける中小貨物自動車運送事業者に対し、燃料費の一部を補助します。
・給付額
一般／特定貨物自動車（普通・小型（二輪以外）・大型特殊） ：一台あたり3万2千円
貨物軽自動車（軽自動車・小型（二輪のみ））：一台あたり8千円
・1事業者当たりの上限額は200万円
・電気自動車、被牽引車（トレーラー）及び白ナンバーの自動車（二輪を含む。）は対象外
環境負荷の小さいＬＮＧ燃料船の導入が世界的に進んでおり、船舶燃料としてＬＮＧの供給を行う（ＬＮＧバンカリング）拠点の整備が重要となっています。
国土交通省では、国内外の船舶のＬＮＧ燃料への転換を進めるとともに、ＬＮＧ燃料船の寄港促進を通じた我が国港湾の国際競争力強化を目的として、ＬＮＧバンカリング拠点形成に関する補助事業の公募を行います。
補助金額 ：補助対象経費の１／３以内とします。
岩手県では燃料費高騰の影響を受けている貸切バス事業者（道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を行う者をいう。）の事業継続を支援することにより、観光振興及び地域経済の活性化を図るため、交付金を交付します。
交付金の額：貸切バス車両1台あたり4万円
「新型コロナウイルス感染症の影響により稼働しないこととなった事業用自動車の定期点検について（令和2年3月31日付け国自安第215号、国自旅第333号、国自整第357号）」による休車及び自動車車検証の有効期限が切れている車両を除く。
佐賀市では対象の企業が土地を取得し、市内に工場等を建設する際、各種要件を満たす場合に限り、対象経費の一部について補助します。
・補助率：対象経費の1／2相当額（上限3,000万円）
労働力不足や物流量の増加に伴う業務効率化等が求められる中、次世代空モビリティ(ドローン・空飛ぶクルマ)による省エネルギー化や人手を介さないヒト・モノの自由な移動が期待されています。本事業ではドローン・空飛ぶクルマが安全基準を満たす性能であるかを証明する手法の開発、1人の運航者が複数のドローンを飛行させる技術およびその安全性を評価する手法の開発を目指します。
また、空飛ぶクルマの高密度運航や自動・自律飛行に必要な技術開発を行うとともに、航空機やドローン、空飛ぶクルマが同時に飛行することを想定し、効率的な空域共有方法の開発・実証等を行い、省エネルギー化と自由な空の移動の実現を目的とします。
我が国のコンテナターミナルにおいて、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を創出するため、「ヒトを支援するＡＩターミナル」の取組の１つである、遠隔操作ＲＴＧ及びその導入に必要となる施設の整備に対する補助事業を行います。
・補助金額 補助対象経費の１／３以内とします。
令和４年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキの導入に係る支援が実施されます。
・補助対象機器の導入費の１／６補助
中野区では新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、安心・安全な区内移動環境の確保に努める路線バス及びタクシー事業者に対し、事業における感染拡大防止対策として購入した消耗品の経費の一部を補助します。
・上限額
路線バス・法人タクシー事業者：50万円
個人タクシー業者：5,000円
神奈川県では、人流・物流のゼロカーボン化を促進するため、ＣＯ２削減効果が大きい事業用ＥＶ（ＥＶバス、ＥＶトラック、ＥＶ軽トラック又はＥＶタクシー）を導入する経費の一部を補助します。
