茨城県東茨城郡茨城町：中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金【申請期間延長】
2026年4月24日
エネルギー価格や物価の高騰による経済的負担を軽減するため、町内の事業者に対し、茨城町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金を給付する。申請期間を1か月延長し、令和8年5月11日（月曜日）から令和8年8月31日（月曜日）までとした。申請期間内の給付金の支給は、1事業者1回限りである。
不動産業，リース・レンタル業,
飲食業,
卸売業,
公務（他に分類されるものを除く）,
サービス業全般,
複合サービス事業,
医療，福祉,
教育，学習支援業,
生活関連サービス業，娯楽業,
宿泊業,
学術研究，専門・技術サービス業,
金融業，保険業,
小売業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業,
鉱業，採石業，砂利採取業
エネルギー価格や物価の高騰によって事業継続に困難を抱える町内の事業者に対し，支援金を給付する（使途の定め無し）
町内事業者等に対するエネルギー価格・物価高騰対策支援金の給付
2026/05/11
2026/08/31
町内に事業所を有する中小企業者等又は町内に住所を有する個人事業者であること。（農林水産業を除く）
令和7年12月以前に事業を開始しており、今後も事業を継続する意思を有すること。
本給付金の申請日までに到来した納期限の町税を完納していること。
茨城町暴力団排除条例に定める暴力団等でないこと。
政治団体、宗教上の組織又は団体（法人も含む）ではないこと。
大企業が資本金の2分の1以上所有していない、又は役員のうち2分の1以上を占めていないこと。
給付することが適当でないと町長が判断する者ではないこと。
令和8年8月31日（月曜日）までに郵送（当日消印有効）又は、申請書類及び添付書類（給付申請書兼請求書、誓約書兼同意書、事業を営んでいることが確認できる書類、開業時期が確認できる書類、完納証明書、事業所で使用した最新の電気料金の明細書の写し、申請者名義の振込先口座情報のわかる書類）を商工観光課（茨城町役場2階15番窓口）まで申請する。給付の決定は即日ではなく、給付が決定した方へは後日通知される。支援金の振り込みには2～4週間程度要する。
茨城町生活経済部商工観光課 〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地 電話番号 029-240-7124（代表029-292-1111 内線221・222） FAX 029-292-6748
エネルギー価格や物価の高騰による経済的負担を軽減するため、町内の事業者に対し、茨城町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金を給付する。申請期間を1か月延長し、令和8年5月11日（月曜日）から令和8年8月31日（月曜日）までとした。申請期間内の給付金の支給は、1事業者1回限りである。
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