運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

新潟市では新潟港の利用拡大を推進するため、新潟港を利用してコンテナ貨物を輸出する事業者に対し、その実績に応じて、コンテナ輸出に要する経費の一部を補助します。
1．新潟港新規利用（交付要綱第3条第1号該当）
補助額：1TEUあたり10,000円　上限：500,000円
例：20フィートコンテナ（1TEU）を10本輸出した場合
　10TEU×10,000円＝100,000円
2．新潟港利用増加（交付要綱第3条第2号該当）
補助額：増加分1TEU当たり10,000円　上限：500,000円
例：新潟港を利用した過去の輸出実績が令和２年度20TEU、令和３年度15TEU、令和４年度18TEUであり、令和５年度の輸出実績が32TEUの場合
　増加数：32TEU-20TEU＝12TEU
　12TEU×10,000円＝120,000円

新潟県では、県内港（新潟港又は直江津港）の利用拡大を図るため、運航船社が県内港に寄港する外貿定期コンテナ航路等の新規開設又は既存航路の拡充をする場合に、その費用の一部を支援します。

鶴岡市では

原油価格高騰により厳しい状況が続いている交通事業者等（タクシー・ハイヤー事業者、観光バス事業者、運転代行事業者）に対して補助金を支給します。

●車両区分および交付基準額
（令和4年10月1日時点の事業車として保有している台数を基準としてください）
　・路線バス（11人乗り以上の車両）・・・10万円／1台
　・貸切バス（11人乗り以上の車両）・・・5万円／1台
　・タクシー（10人乗り以下の車両）・・・2万5千円／1台
　・運転代行業随伴車・・・1万5千円／1台

上越市では上越妙高駅周辺地区商業地域内において賃貸オフィスに入居する企業の家賃の一部を補助します。
1企業につき1年間に最大100万円を3年間補助します。

直江津港の外貿定期コンテナ航路を利用した場合の経費の一部を補助する制度です。
災害に備えたリスク分散やトータル物流コスト・CO2排出量の削減の検討にご活用ください。

⑴ 初利用事業者（輸出） １ＴＥＵにつき２万円とし、１事業者につき４０万円を限度額とする。
⑵ 初利用事業者（輸入） １ＴＥＵにつき１万円とし、１事業者につき２０万円を限度額とする。
⑶ 継続利用事業者（輸出２年目）又は継続利用事業者（輸出３年目） １ＴＥＵにつき１万円とし、１事業者につき２０万円を限度額とする。
⑷ 継続利用事業者（輸入２年目）又は継続利用事業者（輸入３年目） １ＴＥＵにつき５，０００円とし、１事業者につき１０万円を限度額とする。

新潟市ではバス交通の利便性の向上や高齢者、身体障がい者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化を推進することを目的とし、補助金を交付します。
・補助対象経費の1/2以内
・上限額4,000,000円