大阪府柏原市：【事業者向け】企業立地促進奨励金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
柏原市では、市内への立地・設備投資を促進するため、固定資産税等の一部を奨励金として交付します。また、賃上げに取り組む企業はさらに手厚い支援が受けられます。
まずは柏原市産業振興課までご相談ください。
ポイント：
- 固定資産税等を最大1/2還元（固定資産税・都市計画税の1/3～1/2を奨励金として交付）
- 賃上げで上乗せ支援（年率2%以上の賃上げを実施すれば交付割合が1/2にアップ）
- 最長3年間継続交付（課税された最初の年度から最長3年間にわたり奨励金を受け取れます）
■対象経費
固定資産税、都市計画税（建物：延床面積1,000㎡以上の家屋を市内に新築し、自己の事業所として使用する企業 / 償却資産：大企業者は2億円以上、中小企業者は3,000万円以上の償却資産取得）
■奨励金の額（1,000円未満切捨て）
〇通常の場合
対象固定資産税・都市計画税×１／３
※償却資産分は上限100万円／企業
〇賃上げ実施の場合
対象固定資産税・都市計画税×１／２
※前年度比年率２％以上の賃上げが条件
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/04/03
2027/03/31
【対象要件】
〇建物：延床面積1,000㎡以上の家屋を市内に新築し、自己の事業所として使用する企業
〇償却資産：大企業者は2億円以上の償却資産取得、中小企業者は3,000万円以上の償却資産取得
※対象となる償却資産は、地方税法第341条第4号に規定する償却資産のうち、労働生産性向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供する機械装置、測定工具、検査工具、器具備品、建物付帯設備、ソフトウェア
※中小企業者とは、中小企業基本法第２条に基づく中小企業者のこと
【対象業種】
建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業
※風俗営業・暴力団関係者でなく、関係法令を遵守していること
【市内での事業実績】
交付年度時点で市内で1年以上継続して事業を実施している企業
【対象外】
国・地方公共団体出資企業、先端設備等導入計画の対象となっている償却資産
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請の流れ
①指定企業申請書を市へ提出
②指定企業選定審査の後、指定企業可否決定通知書を市から通知
③操業開始届を市へ提出
④固定資産税・都市計画税を納付
⑤奨励金交付申請書を市へ提出
⑥奨励金交付決定通知書を市から通知（同時に市から請求書を送付）
⑦請求書を提出した後、市から奨励金を交付
産業振興課
TEL：072-972-1554
E-Mail：sangyo@city.kashiwara.lg.jp
柏原市では、市内への立地・設備投資を促進するため、固定資産税等の一部を奨励金として交付します。また、賃上げに取り組む企業はさらに手厚い支援が受けられます。
まずは柏原市産業振興課までご相談ください。
ポイント：
– 固定資産税等を最大1/2還元（固定資産税・都市計画税の1/3～1/2を奨励金として交付）
– 賃上げで上乗せ支援（年率2%以上の賃上げを実施すれば交付割合が1/2にアップ）
– 最長3年間継続交付（課税された最初の年度から最長3年間にわたり奨励金を受け取れます）
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