■相談から補助までの流れ
1. 市への事前相談・出店予定地を管轄する商工団体に事業計画の相談をお願いします。
事業計画認定申請時に、出店予定地を管轄する商工団体からの推薦書が必要です。
2. 新規店舗の事業計画、資金計画等の審査に必要な書類を提出いただきます。具体的な内容確認のため、別途資料の提出を求める場合があります。
審査会
3. 2で提出した書類に基づき、面接形式で外部専門家を交えた審査会を行います。地域の賑わいづくりに対する意欲や新規店舗の特徴について説明していただきます。
4. 事業計画認定の決定
審査会を受けて、本事業の趣旨に照らし適当と認める事業を認定します。認定審査に通常1週間～10日間要します。
5. 補助金交付申請
補助事業で実施する工事の適性を判断するために必要な書類を提出いただきます。施工図面や工事の見積書を添付して工事内容を詳細に示す必要がありますので、提出書類の内容について必ず提出前にご相談ください。施工業者に同席を求める場合があります。
6. 審査
5で提出された書類に基づき、工事の内容について、補助対象となるかどうかを審査します。審査に通常2～3週間要します。不明な点をお尋ねしたり、追加書類を求めたりする場合があります。
7. 交付決定
工事の内容が適正と認められれば補助金の交付が決定されます。
8. 工事契約
必ず交付決定後の契約をお願いいたします。
9. 工事
必ず交付決定後の工事着手をお願いいたします。11の報告に必要なため、工事箇所はその前後の写真を撮っておいてください。
10. 支払い
工事代金は先に申請者から施工業者にお支払いください。
11. 実績報告
5の申請内容どおりに工事が行われているか確認するため、報告書を提出していただきます。報告書には、最終の施工図面、工事の見積書、工事前後の写真等を添付し、工事完了後、速やかに提出してください。
12. 現地確認
11の報告と工事内容に違いがないか、申請者、施工業者立会いのもと現地確認をさせていただきます。
13. 補助金額の確定
5の交付申請、11の実績報告、12の現地確認を踏まえて、交付する金額を確定します。
14. 補助金の請求
13で確定した金額を市に請求してください。
15. 経営状況の報告
営業開始月から1年の間、管轄の商工会議所等に毎月経営状況報告書の提出をしていただきます。
7の交付決定よりも前に、8の工事の契約や9工事の着工をされた場合、補助金の交付は受けられませんのでご注意ください。
■事業計画認定申請書の受付期間
事業計画認定申請書の受付期間は、令和８年4月1日（水曜日）から令和8年12月28日（火曜日）までです。
・補助は予算の範囲内で行いますので、予算がなくなり次第受付を終了いたします。
・事業計画認定申請書の受付は原則第２・第４火曜日で締め切ります。（第２・第４火曜日が祝日の場合は、その前の開庁日）
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