サービス業全般の補助金・助成金・支援金の一覧

秋田市内において次の要件を満たす工場等を新増設した場合、秋田市商工業振興条例に基づく各種優遇措置が受けられます。
＜操業促進助成金＞
取得等に要する経費：投資額×3%
地域未来投資促進法に基づく重点促進分野で新規雇用が10人以上の場合：投資額×5%
電子デバイス・輸送機関連、医療福祉関連、木材関連本市への本社機能等の移転を伴う事業所の新増設を行う場合：上記助成率に2％上乗せ
＜用地取得助成金＞用地取得価格×交付率
＜建物賃借助成金＞
中心市街地または商業地域の場合賃借料×50%上記以外の市街化区域の場合賃借料×25%操業開始から3か年交付（年間の限度額2,000万円）
＜環境整備助成金＞各工事費合計額×50%（限度額2,000万円）
＜雇用促進助成金＞
①継続して雇用された新規雇用者1人につき　・正規雇用者50万円・非正規雇用者 10万円
②非正規雇用から正規雇用へ　の転換者1人につき25万円
＜市内企業競争力強化助成金＞
1,000万円まで投資額×10％1,000万円超2,000万円まで投資額× 5％2,000万円超投資額× 3％　

※優遇措置を受けるには、操業開始後90日以内に認定申請書を提出し、市の認定を受ける必要があります。　
※また、優遇制度は、単独企業だけでなく親会社・子会社等からなる企業集団による新増設に対しても、該当する構成会社すべてに適用されます。

横手市内にIT・ソフトウエア関連企業施設を立地する企業を助成します。

＜助成率・上限額＞
雇用に関わる経費の助成：30万円/人
従業員家賃負担の助成：15,000円/人・月又は会社負担額のうち少ない額
事務所取得経費の助成：建物取得費用の30％・1,500万円
事務所賃借料の助成：賃借費用の30％【特認】助成割合を50％に引き上げ（土地代を含む）5,000円/坪・月300万円/年
通信経費の助成：通信利用料金の50％200万円/年
研修期間の費用の助成：【特認】研修期間に関わる給与等の30％※雇用形態は問わない。最長２か月分とする。※市内在住者に限る。20万円/人

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。

基盤整備助成金は基盤整備に要する経費（土地購入費、造成費等）の3分の2の額を助成します。
限度額：3億円
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。

弘前市内における情報サービス関連産業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興及び雇用機会の拡大を図るために、オフィスの改修に要する経費の一部について補助します。
補助対象経費の実支出額の２分の１に相当する額又は２，500，000円のいずれか少ない額を交付します。

一関市内にコールセンターを新設する場合、経費について、補助金として受け取ることができます。
・新規雇用創出補助
補助対象経費の新規常用雇用者の数に30万円を乗じて得た額以内の額。
ただし、その額が3,000万円を超えるときは、3,000万円を限度とする。
・施設整備費補助 
補助対象経費の10分の10に相当する額以内の額。
ただし、その額が3,000万円を超えるときは、3,000万円を限度とする。
・通信回線使用料補助
補助対象経費の２分の１に相当する額以内の額。
ただし、その額が1,000万円を超えるときは、1,000万円を限度とする。
・事業所等賃借料補助 
補助対象経費の３分の１に相当する額以内の額。
ただし、その額が1,000万円を超えるときは、1,000万円を限度とする。

産業の振興と雇用の促進を進めるため，盛岡市内へのソフトウェア業事業所，コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「コンタクトセンター事業等立地促進事業」
人件費：1人当たり20万円・上限2000万円
通信回線料：補助対象経費の2分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)
賃借料：補助対象経費の3分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)

「ソフトウエア業立地促進事業」
事業所賃借料：補助対象経費の3分の1以内・上限500万円・(3年度間1500万円)

2022/05/09追記：本補助金は廃止され、同内容は「むつ市企業誘致促進条例」内に統一されました。
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むつ市誘致企業の情報通信関連産業が、むつ市内に事業所、コンタクトセンターなどを立地する場合に補助金を交付します。

・オフィス等賃借
【1】補助対象の4分の1以内の額（ただし、算出した各年度の補助金の額に1，000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる）
【2】補助金の交付対象期間は操業を開始した日が属する月から36月
・雇用促進補助金
【1】従業員等の5人を超える1人当たり、当市の区域内を除いた青森県区域内に住所を有する者につき10万円以内の額（1人1回を限度とする）
【2】補助金の交付対象期間は操業を開始した日が属する月から36月