全国：環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）（フェーズ2(R&D)支援事業）オープンイノベーション枠

本事業では、研究開発成果の事業化の主体となる者を代表事業者、共同研究に参画する者を共同事業者として、複数の事業者がグループを組んで応募することを可能としています。
オープンイノベーション枠は、次の（ア）、（イ）のいずれかに該当することに加え、追加要件をすべて満たしていること。
(ア) 「環境スタートアップ企業」に関する要件
以下の①～⑤の要件をすべて満たすこと。
① 日本に登記されている未上場の企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有していること。
※登記前でも応募は可能だが、応募締め切り後 2 週間以内に登記が完了している必要がある。
② 環境省からの指名停止措置が講じられている者ではないこと。
③ 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）
第 2 条第 14 項及び官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第97号）第2条第1項に規定する中小企業者であること。
④ みなし大企業※に該当しない概ね15年以内に設立した中小企業者であること。
※定義は本章「４．（４）各事業共通事項」を参照。
⑤ 事業実施責任者又は主たる事業実施者が、不正行為等により一定の期間、競争的研究費制度への申請及び参加資格の制限に関する措置を受けているものではないこと。
(イ) その他環境大臣の承認を得てERCAが適当と認める者

要件１：事業協力者となる事業会社等（※１）から計1,000万円以上の出資等（※２）を受けること。
※１：資金・販路・人材・技術等の潤沢な経営資源を有する金融機関以外の事業会社（大手メーカーや商社等）。
※２：応募時点から遡って過去3年以内に獲得された、第三者割当増資等（議決権制限株式などの種類株式発行も可）の出資や転換社債型新株予約権付社債による資金調達、今回申請する事業に係る共同研究開発契約等に基づく支出等。 資金調達が完了していない場合は、出資等を行う予定の資金提供者が発行した意向確認書（既に契約済であれば契約書）を提出するとともに、応募締め切り日から２カ月以内に資金調達が完了している必要がある。交付決定は資金調達が完了していることを条件とし、完了しない場合は採択を取り消す場合がある。 契約に基づく支出の場合、成果の大半が事業会社等に帰属するものや、申請者がその成果を今後の事業活動に活用することが困難と判断されるもの等は、審査において対象外とすることがある。事業会社等から直接出資を行う場合の他、事業者会社等が出資するファンドを通じた出資も可能。
要件２：事業協力者となる事業会社等から販路・人材・技術等の提供を受けること。