全国：地域の中堅・中核企業支援事業補助金（地域の人事部支援事業）

以下の要件を満たし、補助対象事業に中心となって取り組み、補助対象事業終了後も同地において当該取組を自立、継続していく意思のある民間事業者等とします。
［Ａ．右腕人材枠］及び［Ｂ．法制度連携枠］共通
中堅・中小企業（常時雇用する従業員数が2,000人以下の企業、中小企業基本法で定める中小企業者）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、商工会・商工会議所等の経営支援機関、地方銀行、信用金庫、信用組合、組合であり、日本国内に拠点を有し、法人格を有する者とします。

［Ｂ．法制度連携枠］のみ
下記①～③のいずれかの承認・認定・指定を受けた事業者とします。
① 「 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）」における地域経済牽引支援機関として、本事業における主たる事業実施地域を含む地域において人材確保等の取組を行う旨を連携支援計画に記載し、国の承認を受けた事業者
② 「 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）」に規定する経営発達支援計画において、本事業における主たる事業実施地域を含む地域において人材確保等の取組を行う旨を記載し、国の認定を受けた商工会・商工会議所
③「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（二地域居住促進法）」における二地域居住等支援法人として、本事業における主たる事業実施地域を含む市町村から指定を受けた事業者等
※ 「Ａ．右腕人材枠」、「Ｂ.法制度連携枠」ともに連名申請が可能ですが、全ての申請者が上記の共通要件を満たす必要があります。また、［Ｂ.法制度連携枠］においては、 ［ Ｂ.法制度連携枠］の要件を満たす民間事業者等が本事業において中心的な役割を果たす必要があります。
※「Ｂ．法制度連携枠」は、令和８年６月２６日（金）時点で①～③いずれかの承認等を受けていることを必須とします（承認等の申請と並行して本事業への応募は可能ですが、上記時点で本要件を満たさない場合は不採択となりますのでご留意ください）。また、①～③の承認等は公募申請時点で有効なものであることが必要です。
①～③の計画等における対象地域よりも、更に広い範囲を本事業の事業実施地域とすることも可能です。ただし、本事業における主たる事業実施地域からの承認等は必須とし、４－２（１）のとおり承認等受けた計画等の対象地域以外の地方公共団体（道府県・市町村単位）と連携関係の構築を必須とします。