050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1〜10 件を表示/全1239件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
長野県では、将来の売上高10億円突破を目指す県内中小企業を支援する「売上高10億円突破支援プロジェクト」を実施しています。
本プロジェクトに参画し、売上拡大を加速するために設備投資を行う事業者への補助金「中小企業成長支援補助金」の対象者を追加募集するもの。
補助対象者は、応募の中から審査により決定する。
令和9年度実施事業について、協議を受け付けております。
※こども家庭庁創設に伴い、障害児関連施設整備にあたっては、次世代育成支援対策施設整備事業の対象となりましたが、これまでどおり社会福祉施設等施設整備事業と同様に協議を受付します。
提出のあった計画について、当該事業者の採択を確約するものではありません。
国及び市の予算が非常に厳しいことから、要望に応えることができない場合があります。
（参考：社会福祉施設等施設整備費国庫補助金は、社会福祉法人等が行う福祉施設整備に要する費用の一部を国の予算の範囲内において補助するものです。）
佐久市の新たな特産品として、大粒種ブドウの栽培普及を図るため、施設整備等に要する費用に対し補助を行います。令和8年度大粒種ブドウ栽培普及補助事業の申請を受け付けます。申請を希望される方は、市にお問い合わせのうえ、必要書類を提出してください。なお、市からの交付決定前に苗木や資材等を購入してしまうと補助の対象外になってしまいますので、必ず購入前に市にお問い合わせください。
諏訪市では、市内事業者によるテレビドラマコンテンツ関連商品の開発を促進することにより、ドラマの舞台のモデル市としての機運醸成、地域ブランドの強化及び観光満足度の向上、観光生産性向上を図ることを目的として、諏訪市テレビドラマコンテンツ関連商品開発費等補助金を新設しました。
他の補助制度（補助の実施主体を問わない）で同じ商品・包材の開発等に対する補助を受けている、または受ける予定がある場合は対象外。
1事業者につき1商品のみ補助を受けることが可能です。
※事業者からの申請は、引き続き受付しています。
令和８年度より、対象品目の見直しを行い、LED照明は対象外とします。
また、太陽光発電設備は１件５万円、定置式蓄電池は購入費用の１/１０（上限５万円）、電気自動車等は１件５万円に補助額を変更します。
下諏訪町では、地球温暖化対策の一環として、家庭・事業所での効率的なエネルギー利用を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、地球温暖化対策設備の購入と設置に係る費用の一部に補助を行います。
本補助制度は、国や県などが実施する補助制度と併用（上乗せ）が可能です。
なお、国や県などの補助金額は、補助対象経費から差し引きます。
※事業者からの申請は、引き続き受付しています。
令和８年度より、対象品目の見直しを行い、LED照明は対象外とします。
また、太陽光発電設備は１件５万円、定置式蓄電池は購入費用の１/１０（上限５万円）、電気自動車等は１件５万円に補助額を変更します。
下諏訪町では、地球温暖化対策の一環として、家庭・事業所での効率的なエネルギー利用を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、地球温暖化対策設備の購入と設置に係る費用の一部に補助を行います。
本補助制度は、国や県などが実施する補助制度と併用（上乗せ）が可能です。
なお、国や県などの補助金額は、補助対象経費から差し引きます。
※事業者からの申請は、引き続き受付しています。
令和８年度より、対象品目の見直しを行い、LED照明は対象外とします。
また、太陽光発電設備は１件５万円、定置式蓄電池は購入費用の１/１０（上限５万円）、電気自動車等は１件５万円に補助額を変更します。
下諏訪町では、地球温暖化対策の一環として、家庭・事業所での効率的なエネルギー利用を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、地球温暖化対策設備の購入と設置に係る費用の一部に補助を行います。
本補助制度は、国や県などが実施する補助制度と併用（上乗せ）が可能です。
なお、国や県などの補助金額は、補助対象経費から差し引きます。
不安定な中東情勢の中でも、県内の社会福祉施設・医療機関等の皆さまが安定的なサービス提供を継続できるよう支援するため、「社会福祉施設等医療・衛生用資材価格高騰対策支援金」を支給します。
市では、原材料費やエネルギー価格の高騰等の影響を受けている市内中小事業者の皆さんの負担軽減と事業継続を支援するため、市内事業所で事業活動に要した電気使用量に応じて、応援金を交付します。本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施しています。
長野市では、物価高騰等により厳しい経営環境に置かれている市内事業者を幅広く支援するため、3つの補助事業を１つのパッケージとして実施します。
1.業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金（上限500万円）
2.店舗改修緊急支援事業補助金（上限200万円）
3.飲食・小売業等設備導入緊急支援事業補助金（上限100万円）
物価高騰等による経営環境の悪化や慢性的な人手不足への対応は喫緊の課題となっており、労働生産性や集客力の向上、人材確保のための取組を支援することで、市内経済の活性化を図ることを目的としています。
※『1.業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金』につきましては、好評につき早期に申請受付を終了しましたが、『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』の追加配分を活用し、業務効率化や人員確保を支援するため、再募集を予定しています。
申請受付は、令和8年度長野市議会9月定例会において、9月補正予算が可決・成立した場合、令和8年10月2日から再開します。
なお、議会の審議結果等により、事業内容や実施時期が変更又は中止となる場合があります。
申請受付の再開に先立ち、申請準備のための事前相談をお受けします。
実績報告期限や申請様式等につきましても変更がありますので、『物価高騰対策緊急支援事業補助金事務局ホームページ』の内容をご確認の上、ご準備ください。
※『2.店舗改修緊急支援事業補助金』につきましては、予算上限額に達したため、受付は終了しました。
『3.飲食・小売業等設備導入緊急支援事業補助金』は、中小企業者等が収益力の安定及び強化を図り、もってその利益を原資とした従業員への賃金の引上げに向けた環境整備を促進するため、業務の効率化を目的として中小企業者等が行う設備の新規導入及び既存設備の更新に要する経費の一部を支援することを目的とします。
受付期間中であっても、予算額の上限に達する見込みとなった場合は、その時点で申請受付を終了（事前予告はなし）。申請は、申請書類が全てそろっているものから、先着順で受け付け。