長野県駒ヶ根市：電気料金高騰対策事業者応援事業

以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者の方が対象です。
・中小企業基本法第2条に規定する、市内に事業所（本店、支店、工場等）を有する法人または個人事業主。
・令和8年10月～令和9年1月使用分のうち、いずれかの月の電気使用量（kWh）が1,500kWh以上であること。
・創業後1年を経過しており、今後も事業継続の意思があること。
・市税等の滞納がないこと。
【注意】
・個人事業主は、市内に住民登録がある方が対象です。

以下に該当される方は、対象外となります。
・中小企業基本法の「会社」に該当しない、次の事業者の方
　社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）、有限責任事業組合（LLP）等
・国や県、市等において、他の物価高騰対策関連支援制度のある業種の方（日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）のうち、主たる業種が次のいずれかに該当する業種 ）
　ア 農業
　イ 公衆浴場業
　ウ 医療、福祉（保健衛生を除く）
・学校法人、社会福祉法人が設置する学校、幼稚園、保育園
・国、地方公共団体の出資法人
・宗教法人、政治団体
・暴力団等に関与している方
・風営法に規定する性風俗関連特殊営業または接客業務受託営業を行う事業者