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公募期間：2026/04/01~2026/04/17

東京都日野市：令和8年度 事業拡大支援事業補助金

上限金額・助成額

40000万円

自社の課題解決や新製品・新技術の開発などを支援します。市内ものづくり企業の皆様を対象とした補助金です。申請受付後、審査会による審査を行い、補助対象となる事業の採択を行います。

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/26

東京都日野市：専門家派遣事業補助金

上限金額・助成額

8万円

自社の課題解決を目指す市内中小企業者を支援するため、市内中小企業者が直面する課題の解決に対して公益財団法人東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を受ける際に要する費用の一部を補助します。
予算の範囲内において順次受け付け。但し、予算枠に達した時点で募集を終了します。
専門家派遣は1社最大8回まで(公社規定による)。

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/01/29

東京都日野市：日野市販路開拓支援事業補助金

上限金額・助成額

30万円

展示会に出展する際の費用に関する補助金の募集を行います。市内のものづくり企業で展示会への出展を検討されている方は、是非ご活用ください。
募集件数：予算の範囲内において順次受け付け。但し、予算枠に達した時点で募集を終了します。

卸売業

サービス業全般

小売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/26

東京都日野市：令和8年度 ものづくり産業開発支援事業補助金

上限金額・助成額

6万円

市内ものづくり企業の皆様が行う新製品・新技術の開発促進のために、独立行政法人東京都立産業技術研究センターをはじめとする大学等の施設を利用した際に要する経費の一部を補助します。予算の範囲内において順次受け付けし、予算枠に達した時点で募集を終了します。

卸売業

サービス業全般

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/31

東京都府中市：令和7年度 乗合バス・タクシー事業者物価高・運転者不足臨時対策事業

上限金額・助成額

200万円

物価高・運転者不足の影響により厳しい経営状況にある市内で路線バスを運行する乗合バス事業者並びに市内に事業所を有する法人及び個人のタクシー事業者に対して、事業費の一部を補助します。

運送業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/12/18

東京都稲城市：生垣造成・ブロック塀等の撤去・フェンス等の新設の補助

上限金額・助成額

24万円

街並みの景観の向上や道路に接する緑化の推進、災害の発生を防止するため、生垣造成・ブロック塀等の撤去に必要な経費の一部を補助しています。令和7年度より、新たにブロック塀等の撤去に伴うフェンス等の設置についても補助の対象とします。期限内であっても、予算額を超えた場合は、次年度に申請をお願いする場合がございます。

建設業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/12/18

東京都稲城市：生垣造成・ブロック塀等撤去等補助金（ブロック塀等の撤去に対する補助金）

上限金額・助成額

15万円

街並みの景観の向上や道路に接する緑化の推進、災害の発生を防止するため、ブロック塀等の撤去に必要な経費の一部を補助しています。

建設業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/12/18

東京都稲城市：生垣造成・ブロック塀等撤去等補助金（生垣の設置に対する補助金）

上限金額・助成額

24万円

街並みの景観の向上や道路に接する緑化の推進、災害の発生を防止するため、生垣造成に必要な経費の一部を補助しています。

建設業

ほか

公募期間：2026/04/06~2026/09/30

東京都羽村市：事業者物価高騰緊急対策助成金

上限金額・助成額

10万円

エネルギー又は原材料費の高騰による事業者の負担を軽減し、事業の安定的な運営を支援するため、市内の法人及び個人事業主に対し、助成金を交付します。
助成金の交付は、予算の範囲内において、助成対象者ごとに1回に限り行うものとし、市内に複数の事業所がある場合であっても、加算は行いません。
先着順に受け付け、申請総額が予算を満了した場合、申請期間内であっても受付を終了します。

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

東京都武蔵野市：商店会活性出店支援金支給事業

上限金額・助成額

60万円

武蔵野市の区域内の空き店舗等に出店する中小企業者等に対し、産業の振興と商店会の活性化を図るため、支援金を支給する事業です。事業開始時と事業開始後6か月経過時にそれぞれ支給されます。創業者の場合は支給額が増額されます。

サービス業全般

建設業

製造業

ほか