東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/05/19~2023/09/06

東京都：東京産食材を使用した米粉パン商品開発支援事業/第2次募集

上限金額・助成額

200万円

東京都では東京産食材を使用した米粉パン商品開発事業者を募集します。
・補助金限度額及び補助率
補助金の上限：２００万円（補助対象経費４００万円）
補助率：補助対象経費の２分の１以内

生活関連サービス業，娯楽業

小売業

製造業

ほか

公募期間：2023/04/01~2026/03/31

東京都板橋区：令和6年度 公設試験研究機関等利用助成金

上限金額・助成額

10万円

「公設試験研究機関等利用助成金事業」は、板橋区内のものづくり中小企業が行う、公設試験研究機関などでの機器利用や、依頼試験、検査、技術指導などの経費の一部を最大１０万円まで助成するものです。
貴社の新製品・新技術開発にぜひご活用ください。

助成件数：５件（予定）

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2027/03/31

東京都板橋区：産学公連携研究開発支援事業助成金

上限金額・助成額

150万円

「産学公連携研究開発支援事業」は、板橋区内のものづくり企業が大学や公的研究機関などと共同で行う、製品開発や委託研究などの経費の一部を助成するものです。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

東京都板橋区：令和6年度 医療機器製造業等登録手数料補助金

上限金額・助成額

10万円

医療機器製造業登録、医療機器製造販売業許可、医療機器修理業許可のいずれかの認証等の取得にかかる費用を助成します。

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/05/13~2026/03/31

東京都文京区：脱プラスチック製容器等購入費補助金

上限金額・助成額

12万円

新たにテイクアウト等を実施する際の脱プラスチック製容器等の購入経費、又はテイクアウト等において使い捨てプラスチック製容器等から脱プラスチック製容器等に切り替える際に係る購入経費を補助し、家庭から排出されるプラスチックごみの削減を目的とした補助金です。

飲食業

ほか

公募期間：2023/04/01~2026/03/31

東京都：令和7年度 配合飼料価格高騰緊急対策事業

上限金額・助成額

0万円

飼料等の価格上昇により影響を受ける畜産農家の負担を減らすため、国が飼料価格高騰対策として実施する“配合飼料価格安定制度”で畜産農家が負担する積立金の補助を実施します。

農業，林業

ほか

公募期間：2025/09/01~2025/10/20

東京都：令和7年度 水辺のにぎわい創出事業費助成金/第2回募集

上限金額・助成額

1000万円

東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域が主体となり、旅行者を魅了し何度でも訪れたくなるような観光まちづくりを進めています。
このたび、水辺空間に新たなにぎわいを創出する持続可能な事業に係る経費の一部を支援する「水辺のにぎわい創出事業費助成金」の募集を開始します。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2027/03/31

東京都足立区：バリアフリー環境整備促進事業における移動システム等整備費補助金

上限金額・助成額

0万円

足立区では民間事業者における建築物のバリアフリー化に対して補助金を交付します。
・補助金額
予算の範囲内において、国庫補助制度を活用し国と区で合わせて事業費の３分の２を上限として助成します。

全業種

ほか

公募期間：2025/05/14~2025/08/29

東京都：令和7年度 多摩・島しょ地域資源承継支援助成金

上限金額・助成額

150万円

東京都及び東京都商工会連合会では、多摩地域及び島しょ地域における小規模事業者の持続的な経営を後押しするため、円滑な事業承継や事業承継を契機とした新たな事業展開を支援するとともに、廃業等による地域資源の流失・喪失を防止するため、地域内の小規模事業者が経営資源（顧客、設備、雇用等）を引き継ぐ取組を支援しています。
このたび、当該助成金の募集を開始いたしますので、お知らせします。

取組	助成対象者	助成率	助成限度額	承継時期の条件
承継前 （Aタイプ）	現経営者	3分の2以内	50万円	3年以内に承継
承継後 （Bタイプ）	承継後の経営者	3分の2以内	150万円	承継後3年以内

助成対象者	助成率	助成限度額	引継時期の条件
小規模事業者・創業予定者 （Cタイプ）	3分の2以内	100万円	令和7年4月1日以降、交付決定日から1年以内に経営資源引継ぎ

 

全業種

ほか

公募期間：2025/10/24~2025/11/25

東京都：令和7年度 デジタル機器導入促進支援事業

上限金額・助成額

500万円

介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム（以下「介護業務支援システム」という。）を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。

※予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補助の対象とならない可能性もあります。

医療，福祉

ほか