神奈川県：事業承継補助金（経営資源引継・事業再編事業費補助金）

上限金額・助成額100万円
経費補助率 75％

神奈川県では新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的としています。
＜買い手支援＞
補助対象経費の4分の3以内 上限額100万円
＜売り手支援＞
補助対象経費の4分の3以内 上限額100万円

ア 【買い手支援Ａ】
＜対象となる経費＞ 第三者への事業承継実施後に、譲渡者の常時使用する従業員であった者に支給する人件費（基本給に限る） ＜対象とならない経費の例＞ 交通費、賞与、残業代、住居手当等の各種手当
イ 【買い手支援Ｂ、売り手支援】 ① 謝金 ＜対象となる経費＞ 補助事業を実施するために必要な謝金として、専門家等（に支払われる経費
旅費、外注費、委託費

神奈川県
中小企業者,小規模企業者
＜買い手支援＞
A：第三者への事業承継に伴い、譲渡者において常時使用していた従業員を引き続き県内で雇用する取組（人件費に対する補助）
B：第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組（デューデリジェンス費用等に対する補助）
＜売り手支援＞
第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組（企業価値の算定費用等に対する補助）
2022/04/16
2023/01/31
（１）新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等による事業環境への影響を乗り越えるために取り組む親族（６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族）以外の第三者（従業員等含む）への事業承継に係る経営資源引継・事業再編事業であること （２）神奈川県の個人事業税又は法人県民税の対象となる事業者が、神奈川県内で補助事業を実施すること
（３）次の①から③までのいずれかに該当すること
① 【買い手支援Ａ】 次のアとイのいずれも満たすこと ア 第三者への事業承継前に譲渡者の「常時使用する従業員」だった者のうち「補助対象となる者」を県内で雇用し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度末（令和６年３月31日）まで引き続き雇用すること（定年退職、死亡、自己都合退職等のやむを得ない場合は除く。）
② 【買い手支援Ｂ】 次のアとイのいずれも満たすこと ア 補助事業に係る事業承継は、交付決定日より前に行ったものでないこと イ 特定の売り手と事業承継に向けて交渉を開始していること
③ 【売り手支援】 補助事業に係る事業承継は、交付決定日より前に行ったものでないこと （４）企業の既存経営資源を活用することを目的に親族以外の第三者に対して行う、企業の経営権を移転する株式の取引、持分の取引、吸収合併、事業の重要な一部の会社分割、事業の全部の譲渡又は事業の重要な一部の譲渡であること

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※予算がなくなり次第締め切ります。
郵送にて提出してください。

神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課団体指導グループ 所在地：〒231-8588　神奈川県横浜市中区日本大通1 電話　：045-285-0747
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r4_shokei.html

神奈川県では新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的としています。
＜買い手支援＞
補助対象経費の4分の3以内 上限額100万円
＜売り手支援＞
補助対象経費の4分の3以内 上限額100万円

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